「甲州市議会 2017-06-20 06月20日－02号」の議事録内容 - yamanashilog 山梨県市区町村議会議事録検索 #yamanashilog

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甲州市議会 2017-06-20
06月20日－02号

取得元: 甲州市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-23

平成２９年　　６月　定例会　　　　　　　　　　平成２９年甲州市議会６月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月２０日（火）午前１０時００分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号）　平成２９年６月２０日（火）午前１０時開議　　第１　事件の撤回について　　　　　◯請願第２号　テロ等準備罪（共謀罪）法案の創設に反対する請願　　第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件　　日程第１　事件の撤回について　　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１７人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　高畑一幸君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　廣瀬明弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　黒川武雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　相澤俊行君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　岡部紀久雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　日向　正君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　川口信子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　中村勝彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　丸山国一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　矢野義典君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　夏八木盛男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　古屋　久君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　古屋匡三君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　平塚　義君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　野尻陽子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　岡　武男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　廣瀬宗勝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　田辺　篤君　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　芹澤正吾君　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　保坂一仁君　　　　　　　　　　　　　　　　政策秘書課長　　　　　　　　　　　曽根　浩君　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　荻原智志君　　　　　　　　　　　　　　　　財務経営課長　　　　　　　　　　　手塚秀司君　　　　　　　　　　　　　　　　管財課長　　　　　　　　　　　　　網野光邦君　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　樋口一重君　　　　　　　　　　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　飯嶋喜志男君　　　　　　　　　　　　　　　　収納課長　　　　　　　　　　　　　斉藤公一君　　　　　　　　　　　　　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　武澤勝彦君　　　　　　　　　　　　　　　　環境政策課長　　　　　　　　　　　堀内俊次君　　　　　　　　　　　　　　　　建設課長　　　　　　　　　　　　　小林茂夫君　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備課長　　　　　　　　　　　上矢敏彦君　　　　　　　　　　　　　　　　産業振興課長　　　　　　　　　　　中村正樹君　　　　　　　　　　　　　　　　農林土木課長　　　　　　　　　　　広瀬正樹君　　　　　　　　　　　　　　　　観光交流課長　　　　　　　　　　　芦沢尊彦君　　　　　　　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　雨宮邦彦君　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　西嶋信一君　　　　　　　　　　　　　　　　健康増進課長　　　　　　　　　　　今橋美穂君　　　　　　　　　　　　　　　　介護支援課長　　　　　　　　　　　藤　政司君　　　　　　　　　　　　　　　　国保年金課長　　　　　　　　　　　小沢一博君　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務課長　　　　　　　　　　　村松泰彦君　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　萩原利也君　　　　　　　　　　　　　　　　文化財課長　　　　　　　　　　　　飯島　泉君　　　　　　　　　　　　　　　　学校給食センター所長　　　　　　　広瀬聡子君　　　　　　　　　　　　　　　　ぶどうの丘事務局長　　　　　　　　小澤和仁君　　　　　　　　　　　　　　　　勝沼支所長　　　　　　　　　　　　内田真琴君　　　　　　　　　　　　　　　　大和支所長　　　　　　　　　　　　土屋　武君　　　　　　　　　　　　　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　村田政仁君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職氏名　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　町田幸一　　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　　　池田久美子　　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　　　保坂直紀　　　　　〔開議　午前１０時００分〕 ○議長（丸山国一君）　ただいまの出席議員17人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配付いたしておりますので、ご協力をお願い申し上げます。　この際、申し上げます。報道機関から取材のためテレビカメラ等による撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　事件の撤回について ○議長（丸山国一君）　日程第１に入ります。　事件の撤回についてを議題といたします。　請願第２号　テロ等準備罪（共謀罪）法案の創設に反対する請願につきましては、６月15日付で請願取り下げ願いが提出されました。　お諮りいたします。　請願第２号の取り下げについては、これを承認することにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸山国一君）　ご異議なしと認めます。　よって、請願第２号につきましては、取り下げを承認することと決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（丸山国一君）　日程第２に入ります。　これより一般質問を行います。　指名いたします。　８番、川口信子君。　川口信子君につきましては一問一答方式で行います。 ◆８番（川口信子君）　日本共産党の川口信子です。　私は、国民健康保険について、学校教育について、平和への取り組みについて、駅近辺へのホテル建設計画について、４点について一般質問をいたします。　国民健康保険について伺いたいと思います。　2018年度から始まる国保の都道府県化について伺います。　国保の都道府県化で、国保の財政は、県が市町村に納付金を割り当てる。同時に県が市町村ごとに標準保険料率を公表し、市町村はこれを参考にしながら、保険料、保険税を決める。そして県は保険給付費を市町村に払う、こういう流れになると思います。　県が示す標準保険料率には、市町村が独自に行っている一般会計からの繰り入れは反映はされません。ですから、繰り入れによって、実際の保険料を標準保険料率よりも低く抑えている自治体は優遇されていることがはっきりしますので、医療水準に見合った保険料に引き上げるようにすべきなどの突き上げを国と県から受けることになってきます。　昨年９月に質問したときには、標準保険料率算定方法は昨年12月以降に示されるとのことでしたが、国保の都道府県化の実施まで１年を切りました。そこで、現在までの進捗状況について伺いたいと思います。 ○議長（丸山国一君）　国保年金課長、小沢一博君。 ◎国保年金課長（小沢一博君）　川口議員のご質問にお答えいたします。　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、来年４月から国民健康保険の財政運営の主体が、市町村から都道府県に移行することになります。都道府県化に向けた進捗状況につきましては、市では昨年度と本年度にわたり、新たに県や国保連合会とのシステム連携を図るための改修を行い、納付金等の算定や情報連携に備えております。県では、国保運営の基本となる国保運営方針の素案を、県の国保運営協議会に諮問し、今後、パブリックコメントを経て、知事に答申され、運営方針が決定される運びとなります。　また、近々国から示される公費の考え方に基づき、来年度から県に納めることとなる納付金の試算を行います。その後、10月中旬をめどに、国から示される仮係数をもとに、平成30年度の納付金額を推計し、さらに12月末に示される確定係数により納付金額が確定される見込みであります。　以上でございます。 ○議長（丸山国一君）　８番、川口信子君。 ◆８番（川口信子君）　今の時点では、まだはっきりしたことが出てこないということだと思います。　国保の都道府県化と同じ2018年度、関連した新たな制度が始まります。　一つは、都道府県に財政安定化基金を設置し、納付金を完納できない市町村に貸し付け、一般会計からの繰り入れは必要はないとの圧力をかけ、国保財政の財源不足については、保険税－－保険料ですね－－の引き上げで穴埋めをさせようとするものです。　二つ目は、医療費適正化計画をスタートさせ、地域によって大きな差がある外来や入院の医療費を、目標を掲げて半減をさせ、医療給付費の抜本的な削減を進めようとするものです。　三つ目は、地域医療構想による病床の削減です。高齢化のピークを迎える2025年に向けて、病床機能の再編を図ろうとするもので、急性期とされている一般病床を回復期への転換または廃止にしようとするものです。2025年の病床数は、現在よりも約15万6,000床、11.6％減少するとの共同通信の試算も出ております。　これらの目指すところは、国保の財政管理と国保行政の指導、医療給付費の総額抑制、病床機能の再編と淘汰などで、これらの権限を全て都道府県に集中をさせ、国の指導のもとで給付費の抑制を一体的に推進されるものと指摘されております。　同時期に関連した新たな制度が始まるという背景のもと、都道府県化により、市の国保は、保険者と被保険者にとってどのようになるのか、伺いたいと思います。 ○議長（丸山国一君）　国保年金課長、小沢一博君。 ◎国保年金課長（小沢一博君）　議員のご質問にお答えいたします。　国保の都道府県化により、県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すことになります。県も国保の保険者となることで、これまで市町村ごとに行っていた国保加入者の資格につきましては、都道府県単位で管理する仕組みとなります。これに伴い、高額療養費の通算方法が変わり、また被保険者証の様式も変更になります。　一方、地域住民の皆様と身近な関係の中、国保の加入・喪失や、被保険者証等の発行、保険給付、保険税率の決定、賦課徴収また保険事業など、地域におけるきめ細かい事業につきましては、引き続き市が行うこととされております。　よって、国保被保険者の皆様に直接かかわる部分につきましては、従来どおり市の窓口で行います。　国保財政につきましては、県が責任主体となり、市町村ごとの医療費水準と所得水準を考慮し、国保事業費納付金として市が納めるべき額を決定いたします。また、保険給付に必要な費用につきましては、全額市町村に対して支払うなど、県も国保財政の予算を管理することになります。市は県に納付することになる国保事業費納付金につきまして、今後、県から示される納付金を納めるための標準保険税率を参考に、賦課方式を現行の所得割、資産割、均等割、平等割の４方式から、県の国保運営方針の素案に基づき、資産割を除く３方式にするなどの保険税率の見直しを段階的に行っていく必要があります。これにより平成30年度におきましては、被保険者の皆様の保険税額が変動する場合がございますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（丸山国一君）　８番、川口信子君。 ◆８番（川口信子君）　今、平成30年度には、被保険者の保険税率が変わってくると、これは値上げになっていくというようなことだと思いますけれども、やはり都道府県化による住民負担増へという流れがはっきりしてきていると思います。　国保がスタートした1960年代、国保の世帯主の多くは農林水産業と自営業でしたけれども、現在では年金生活者の無職の方と、非正規労働者の被用者が８割近くを占めています。国保加入世帯の平均所得は1990年代をピークに下がり続け、2015年には130万円台に落ち込んでおります。一方で１人当たりの国保税は、国保料ともいいますが、1980年代が３万円から４万円、1990年代が６万円から７万円、2000年代以降は８万円から９万円と上がり続けております。これでは滞納者がふえるのは当然のことだと言わなくてはなりません。国保は、加入者は貧困なのに保険税は高いという国保の構造的矛盾が指摘をされ、制度疲労だと有識者からも言われています。　国保の制度が始まった当初、国は国保税（国保料）に事業者負担がない国保を制度として維持するためには、相当額の国庫負担が必要として国庫負担率を45％としましたけれども、1984年には、対医療費で38.5％に引き下げ、その後の相次ぐ国保財政への国の責任を後退し続け、その結果、国保の財政難、保険料の値上げ、滞納者の増という悪循環に陥っていったのです。　さらに、国は1997年の国保法の改定で、国保料、国保税を１年以上滞納した世帯からは、保険証の取り上げを義務化し、短期保険証、資格証明書の発行をし、正規の保険証を持たない世帯は、全国で120万世帯と言われています。本来、国が目指してスタートした国民皆保険制度とは遠く離れた制度になってしまっています。　市では、国保法第77条や第44条に基づく国保税や窓口負担の減免制度があります。この受給状況と、市内での滞納者世帯、短期保険証、資格証明書の発行状況－－これは被保険者比ですね－－を伺いたいと思います。 ○議長（丸山国一君）　国保年金課長、小沢一博君。 ◎国保年金課長（小沢一博君）　議員の質問にお答えいたします。　まず、国民健康保険法第77条に基づき、本市では国民健康保険税減免取扱要綱を定めております。平成28年度の実績では、申請５件７期分、減免額32万1,100円であります。　次に、国民健康保険法第44条に基づき、医療機関等で支払う医療費の一部負担金の減免措置の基準を定めておりますが、これまでに申請はございません。　次に、国保の本年６月１日現在の状況ですが、5,459世帯、被保険者数9,655人となります。そのうち滞納世帯数は267世帯、全体の4.89％であります。また、短期被保険者証の交付状況は170世帯336人となり3.48％を占め、資格証明書の交付状況は84世帯113人で1.17％であります。　以上でございます。 ○議長（丸山国一君）　８番、川口信子君。 ◆８番（川口信子君）　やはり第77条は７件と、第44条についてはゼロ件ということで、これは該当する方がいるのに、まだ周知徹底し切れていないということもあるのではないかと思います。そして、この減免制度というのは、災害や失業などにより一時的に窮迫した場合の緊急措置で、恒常的な貧困には対応できていません。ひとり親世帯や子育て世帯、障害児のいる世帯のように、低所得や貧困層に対しての保険料（保険税）や窓口負担の一時的ではない免除制度がどうしても必要だと思います。短期保険証、特に資格証明書は保険証が使えないわけですから、病気になって払えなくて、しかも保険証が使えないという状況に、84世帯の方が置かれているということを、本当に真剣に受けとめていただきたいと思います。　国保の被保険者の置かれている状況と、都道府県化への移行を考えるなら、一時的ではない、恒常的な減免制度の創設と国の公費支援、合計で3,400億円、この内訳は低所得者対策として1,700億円です。子どもの被保険者が多い世帯への支援や、財政安定化基金の造成、保険者努力支援制度の創設として1,700億円、合計で3,400億円になるわけですが、この住民に役立つ部分を活用すること。そして、新制度になっても圧力はあるものの、一般会計からの独自繰り入れはできるわけですから、そして基金もあるわけですから、高過ぎる保険税の引き下げを、ぜひとも実施していただきたいと考えますが、お考えを伺いたいと思います。

○議長（丸山国一君）　国保年金課長、小沢一博君。 ◎国保年金課長（小沢一博君）　議員の質問にお答えいたします。　平成30年度から新たに投入される予定の1,700億円の国費につきましては、国保制度改革による全国水準での国保の財政基盤の強化を図るものであります。この措置は、現在予定されているところでは、市町村の責めによらない要因による医療費の増加への対応として、具体的には精神疾患、子どもの被保険者数、非自発的失業者の割合が全国水準を超えていること、また医療費の適正化に向けた取り組み等に対する支援として保険者努力支援制度などが盛り込まれております。このことは、平成30年度以降の標準保険税率で対応した場合の補填として考えられているものであり、市独自での税率の引き下げに対し補填するものではありませんので、国保税の引き下げは困難だと考えております。　今後示されます国費など、公費配分の方向性と本年度の財政状況等を踏まえ、税率の見直しにつきまして関係課ともに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山国一君）　８番、川口信子君。 ◆８番（川口信子君）　今お答えがありましたけれども、検討していきたいということですが、発足当時の国民皆保険制度の趣旨からしても、安心して医療が受けられるこの制度を守り、そして発展させていくよう、ぜひとも力を尽くしていただきたいと思います。　次に、学校教育について伺いたいと思います。　初めに、小中一貫教育と統廃合について伺います。　2016年度から小中一貫教育を実施する義務教育学校が、新たな学校種としてスタートをしました。それに先立つ2015年１月、文科省は60年ぶりの統廃合基準の改正である公立小学校・中学校の適正規模、適正配置等に関する手引を公表をいたしました。学校規模と教育効果については相関関係がないというのが教育学の通説となっておりますが、手引では、財務省の強い削減要求を受けて、小規模校のデメリットを多く取り上げ、新たな時代に求められる教育活動には一定規模が必要であるとしております。　小中一貫教育については、市町村などが独自に行っており、全国1,743市町村の中で1,130件－－これは2014年５月現在ですが－－があります。このほとんどが中１ギャップの解消に効果があったと評価をされております。　一方で、こういうことも指摘されております。学校の統廃合のために、小中一貫教育が安易に利用される。実際に複数の小学校を統廃合するに当たり、保護者や地域住民に、小中一貫教育の導入と優位性を掲げる例が少なくありません。　昨年３月議会で、相澤議員が「本市も新たな学力観に基づいた小中９年間一貫したカリキュラム編成が必要だと考えますが」との小中一貫教育について質問をいたしました。答弁では「一貫教育を推進することの大きな狙いは、指導者や児童・生徒の学力観、指導観、価値観の共有を図ることで、さまざまなギャップの解消につなげることにある。市では小・中学校の全ての教職員が連携をとるとともに、指導観などの共有化、力量アップに努めている。また、大規模な学校はそのよさを最大限に生かした教育を、小規模校は少数ならではの教育をそれぞれ行うことにより、特色があり魅力のある学校をつくり、甲州市で義務教育を受けさせたいと思う教育環境の整備に努めていく」と答えております。　そこで改めて伺います。　小中一貫教育学校と統廃合について、メリット、デメリットを含め、どのような認識を持っているのか伺いたいと思います。 ○議長（丸山国一君）　教育長、保坂一仁君。 ◎教育長（保坂一仁君）　川口議員のご質問についてお答えします。　小中一貫教育は、小・中学校が目標を共有し、その目標に向けて、９年間を通じた教育課程を編成し、それに基づいて行う系統的な教育であります。　メリットの一つは、中１ギャップと呼ばれる急激な環境変化を解消することができることと、デメリットについては、児童・生徒の人間関係が固定化しやすいこと、また、小・中学校の教職員間の打ち合わせ時間の確保、そのための教職員の多忙化、あるいは多忙感の増加が挙げられます。　市では、確かな学力育成プロジェクトや、教育協議会などの研究活動を通じて、小・中学校の全ての教職員が連携をとるとともに、指導観、学力観などの共有化を行い、中学校への入学時の環境変化を最小限に抑えることにより、さまざまなギャップへの対応をしております。また、積極的に文部科学省や県の研究推進事業を受ける中で、全国においても先進的な研究推進を図っているところでございます。　甲州市には、地域に根差した小・中学校があり、地域とともにさまざまな活動を独自に行っております。大規模校は、そのよさを最大限に生かした教育を、小規模校は、少数ならではの教育をそれぞれ行うことにより、特色があり魅力のある学校づくり、甲州市で義務教育を受けさせたいと思う教育環境の整備に努めてまいります。 ○議長（丸山国一君）　８番、川口信子君。 ◆８番（川口信子君）　今、教育長からも、昨年、相澤議員にお答えした中身とほぼ変わらないお答えをいただきました。　二つの事例を簡単に紹介したいと思います。　京都市の東山区の例ですが、人口３万9,000人、甲州市と余り変わらない人口です。４年間で10の小学校と三つの中学校が統合されて、現在は小中一貫校が２校だけとなって、140年の歴史を持つ清水小学校はホテルになることになります。　市長や教育長は、学校の統廃合による財政削減効果について、一つとして、人件費の削減ができた。二つ目、学校運営費の削減ができた。三つ目、施設改修費の削減ができると財政効果を誇っております。　もう一つは、兵庫県加東市の例ですが、これも人口約４万人です。市内には九つの小学校と三つの中学校がありました。加東市民は、小中一貫校の導入を、2014年12月の神戸新聞で初めて知りました。そして2016年２月の定例教育委員会で、市内小・中学校12校を３校にする学校統廃合と、小中一貫教育にすること、このことがセットで通ってしまっています。地元の小学校で37年間教師をしてきた岸本さんという方は、「小中一貫校は、児童期、青年期と発達段階の異なる小・中の接続に大きな問題を抱えている上に、広い校区を持つので、地域との関係が薄れ、地域の教育力を生かせず、学校運営に大きな困難を伴うことが予想される」、こう述べております。今、教育長が指摘した中身と同じようなことが言われております。　そして、臨床教育学者の田中孝彦さんは、「学校をなくすことは、一人一人の心の中にある原風景の一つを揺るがせ、それを形成してきた日常生活の構造を激変させ、それによって広い意味での心的外傷を負う可能性のある出来事である」、こう言っております。　その次に、小規模校での取り組みについて伺います。　５月29日付の山日新聞に、「テレビ結び教室一体、甲州３小学校合同授業を充実、小規模校の短所解消」、こういう見出しで記事が掲載をされておりました。そこで、少子化・人口減少に対応した活力ある学校教育推進事業について、さらに小規模校対応とは直接的にはつながらないとは思うんですが、コミュニティスクール導入等促進事業の実践について伺いたいと思います。 ○議長（丸山国一君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　川口議員の質問にお答えいたします。　まず、少子化・人口減少に対応した活力のある学校教育推進事業についてでありますが、大藤小学校、神金小学校、玉宮小学校の３校が、平成27年10月から取り組み、先進的ＩＣＴ環境による授業を展開しております。研究課題としましては、個に応じた学力向上への授業開発、21世紀型能力の育成を視野に入れた小規模校発のまちおこしプロジェクト、学校間ネットワーク構築及び交流事業の計画実施、複数学校合同の同期型授業の開発に取り組んでいるところであります。　次に、コミュニティスクール導入等促進事業についてでありますが、菱山小学校が昨年度から、大和小学校が本年度から取り組んでおります。内容につきましては、地域や学校の実態や特性に応じた学校運営協議会の設置に向けて、その効果的な組織づくりと運営方法及びそれを活用した教育活動に関する具体的な検討を行うものであり、研修、組織、運営体制づくり、保護者及び地域住民への広報活動などに取り組んでおります。 ○議長（丸山国一君）　８番、川口信子君。 ◆８番（川口信子君）　ありがとうございます。　コミュニティスクール導入等というのは、地域の方たちと一緒に進めるという中身を持つわけですね、わかりました。　この取り組みの効果と、今後、解決すべき課題があるとすれば、どのようなことが考えられるのか、あるのかないのかも含めまして伺いたいと思います。 ○議長（丸山国一君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　川口議員の質問にお答えいたします。　いずれの事業も、今、取り組みをしている最中ということですので、現在進行形ということで取り組んでおりますので、課題とかというのは、特に今のところ上がってきておりませんけれども、いずれにしましても、今年度、さまざまな研究指定校として活動を行ってまいりますが、どの事業も学校、家庭、地域との連携が必要な事業でありますが、甲州市で取り組んでおります確かな学力育成プロジェクトの事業展開ともリンクする部分が多々あることから、指定校だけでなく、今後も研究成果を小・中学校が一体となって取り組むことにより、児童・生徒によりよい教育環境の整備を進めてまいります。 ○議長（丸山国一君）　８番、川口信子君。 ◆８番（川口信子君）　わかりました。　小中一貫校と統廃合は今、一体となって推進されております。小中一貫校で学校が消えるとも言われています。学校が消えることのないように、これからも進めていってほしいと思います。　次に、平和への取り組みについて伺います。　ことし３月、国連本部において、初めての核兵器禁止条約の交渉会議が始まりました。そして６月15日からは、核兵器禁止条約を話し合う第２会議を国連本部で開催しました。７月７日までの会期内に、人類史上初めて核兵器の使用、開発、移転などを禁止、違法化する条約の採択を目指しております。16日には、広島、長崎の被爆者自身が呼びかけた核兵器廃絶を求める被爆者国際署名296万人分の署名が、交渉会議の議長に被爆者から手渡されました。この交渉会議には、唯一の被爆国である日本政府は、あろうことか参加を拒否しております。このように核兵器廃絶に向け、国際社会が画期的で大きなうねりを巻き起こしているとき、それぞれの身近で足元からの粘り強い平和への取り組みが求められていると思います。　そこで、市では毎年、平和教育や、市民や市民団体との共催、市独自の取り組みを進めてきておりますが、今までの取り組みと特徴、そして今後の取り組みについて伺いたいと思います。 ○議長（丸山国一君）　総務課長、荻原智志君。 ◎総務課長（荻原智志君）　川口議員の質問にお答えします。　市では、平成18年６月30日に、核兵器廃絶平和都市を宣言し、非核三原則の完全実施を願い、全ての国の核兵器の全面廃絶を求め、永遠の世界平和を希求し、核兵器廃絶の世論を喚起してまいりました。　昨年８月には、県内では初となる広島原爆資料展を、広島市と共催により開催し、広島平和祈念資料館所有の貴重な被爆資料20点、原爆写真パネル37点などを展示するとともに、県内出身の浪曲師、木村勝千代さんの公演、広島在住の梶本淑子さんによる被爆体験講演、親子映画会を実施し、大和中学校では体験学習として活用していただくなど、県内外から1,600人余りのお客様に来場していただき、平和の大切さを考える貴重な機会になったことと考えております。　今年度につきましても、８月５日から９日まで、本庁１階の市民ギャラリーにて「原爆と人間パネル展」を市民団体の皆様が開催いたします。これに市と教育委員会が後援をし、総務課も共催をさせていただくことになっております。　また、７月18日には、原水爆平和大行進が本市に立ち寄られる際に、原水爆禁止世界大会に寄せるペナントをお渡しし、核兵器のない平和な世の中をともに訴えていくこととしております。　戦後72年が経過し、さきの戦争を経験された方々も年々減少しております。しかしなから、日本は唯一の被爆国であり、戦争の悲惨さを世界に発信できる数少ない国の一つであると考えます。世界の恒久平和を願い、平和のとうとさを訴えていくことが大切であると考えており、この考えに基づきまして、また事業実施について研究してまいりたいと思っております。 ○議長（丸山国一君）　８番、川口信子君。 ◆８番（川口信子君）　ぜひとも、この大きな流れを、さらに足元から広げていっていただきたいと思います。　もう一つは、「核兵器廃絶宣言都市」の看板の提示について伺いたいと思います。　合併前から、勝沼庁舎入り口に、核兵器廃絶宣言都市の看板が提示されておりました。それがローソンの出店で改修がされた後、看板はなくなってしまいました。いつ取りつけるのかを見守っていましたが、いまだに取りつけられていません。ローソンの営業に邪魔になるとのそんたくをしているのかどうかわかりませんけれども。　１週間ほど前に、やはり男性から電話をいただきました。「前に庁舎の入り口に看板があったけれどもなくなっている、どうしたんだ。ぜひつけてもらいたい。できたら各中学校の近くにつけてもらったら、中学生は平和や核兵器についても考えたり感じたりしてもらえるんじゃないか」、そういうお話でしたけれども、それらを含めて、改めて看板の設置をしていただきたいと思いますが、お答えください。 ○議長（丸山国一君）　総務課長、荻原智志君。 ◎総務課長（荻原智志君）　議員の質問にお答えいたします。　ご質問の勝沼支所に設置されておりました「核兵器廃絶宣言都市」の看板でございますが、これは議員ご質問のように、合併前の勝沼町のときに町民の方から寄贈され、旧勝沼情報館の施設などの植え込み、道路沿いに設置されていたものであります。また、同施設の１階、ローソンの改修時に撤去をいたしまして、その際、看板自体も老朽化していたということもあり、その寄贈していただいた方に、そのものをお返ししたという経過がございます。　改めて各支所敷地等への核兵器廃絶宣言都市の看板を設置することにつきましては、甲州市としまして、この宣言に基づく看板は、本庁舎に既に設置してあることから、ご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（丸山国一君）　８番、川口信子君。 ◆８番（川口信子君）　撤去をしたんですから、それはやっぱりちゃんとつけていただきたいと思います。検討していただきたいと思います。　次に、駅周辺へのホテル建設計画について伺いたいと思います。　勝沼ぶどう郷駅近くのホテル建設計画について伺います。　５月20日付の朝日新聞に「甲州２カ所にホテル計画、勝沼ぶどう郷、塩山駅前、市長が進める」との見出しの記事が、ホテル建設が浮上している土地を示す勝沼ぶどう郷駅近辺の写真とともに掲載をされました。記事の内容は、「昨年11月、あるホテルチェーン関係者と田辺市長が面会をし、ホテル建設が浮上した。田辺市長は、両駅前にホテル建設を提案したという。勝沼ぶどう郷駅前は、ぶどうの丘総支配人、佐野光成氏所有の敷地が浮上している。この土地では高さ20メートルまでの建物が建設可能という。市長は取材に対し、ワインとぶどう郷の観光を楽しんでもらい、地域の活性化を図るには宿泊施設が不可欠。部屋数を確保するため、高さ制限ぎりぎりの高さ20メートルで４階建て以上が必要だ」と話す。このようにホテル建設についての意義が記載されております。　５月14日、シャトー勝沼でワイン祭りがあり、ここに東横インホテルの創業者である西田憲正氏が、集まった聴衆の前で、勝沼駅前と塩山駅前に東横インホテルを建てたいと話したとのことです。　６月２日、隣接する菱山９区の住民が、26世帯79人分の署名を添えて、東横インホテルに関する要望書を田辺市長宛てに提出しております。その内容は、ぶどう郷駅に近いホテル建設予定地に５階建てのホテルが建つと、ぶどう観光の拠点であり表玄関でもあるすばらしい景観が損なわれてしまうこと、建設用地は駅の山側に移せないかどうか。もし、どうしても佐野さんの敷地に建てる場合は、私たちが県公社に課せられたのと同じ条件（高さ10メートル以内、２階建て以下）にとどめること。ホテルの屋上ネオン広告を認めないこと、駅前の景観に溶け込むよう、デザインや色なども指導してほしい、こういう内容です。　勝沼ぶどう郷駅におり立つと、目の前にぶどう畑が広がり、前面には穏やかなぶどう畑が連なる丘があり、勝沼を象徴する代表的な景観です。遠方には甲府盆地が見渡せ、さらに奥には南アルプス連峰か連なる、まさに絶景です。合併前の勝沼町時代から、景観形成ガイドラインを策定し、この前面に広がるぶどう畑の景観を守り、ともに歩んできた長い歴史があります。最近でも市と地域住民とボランティアが協働して周辺景観を守るため、ガードレールのペンキ塗りを行うなど、日ごろから景観への配慮をし、守っている地域でもあります。　峡東３市で、再度、世界農業遺産の登録を目指そうとしていますが、果樹農業をめぐる、この独特な景観を守ることも、その中心的な役割を担っている甲州市が先陣を切って果たす役割は大きいものと思います。　今までの経過をたどってみますと、ホテル建設を進めようとするに当たり、どういうスタンスで進めようとしているのか、市民、住民の立場に立って進めようとしているのかどうかが問われてきていると思います。　景観を守る観点からも、また近隣住民の要望からも、この計画には慎重に臨み、市民、住民とともに、まちづくり、景観づくりを推進すべきと思いますが、当局のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（丸山国一君）　市長、田辺　篤君。 ◎市長（田辺篤君）　川口議員の質問にお答えをいたします。　勝沼ぶどう郷駅近くへのホテル建設計画についてお答えをさせていただきます。大分誤解があるようでございますので、しっかりその辺を説明をさせていただきます。　一部報道にありますように、昨年の11月、老舗ワイナリーの会長から、ホテルチェーンのオーナーと役所に来られ、勝沼ぶどう郷駅周辺にホテルを建設をしたい。市の発展のためにも市の支援を願いたいというお話がありました。その中で、現在の話題となっている場所の一部をホテル建設用地として考えていることであったと記憶をしておりますが、傾斜地であり、建設には不向きではないかというふうなことを私は感じたわけでありまして、そのときに、ＪＡフルーツ山梨の菱山支所の共選所のほうがよいのではないかというふうにお話をさせていただきました。そして、ＪＡフルーツ山梨側にホテル建設のお話があるが、どうでしょうかというふうなことを伝えたわけであります。　なぜ、ＪＡの用地なのかと申し上げますと、以前より勝沼ぶどう郷駅前の周辺地区検討会を設置をし、駅周辺整備をどのように進めていくかということを検討をしておりました。その整備のエリアに隣接する菱山支所も検討メンバーでもあったことから、将来的なことも考える中で提案をさせていただいたわけであります。　ＪＡフルーツ山梨側とホテル側での条件が折り合わず断念したことを聞き、ＪＡフルーツ山梨菱山支所へのホテル計画はないものと考えました。　その後、当初の建設用地での計画を再度進めていたことは、私は存じておりませんでした。現在のところ担当窓口がある都市整備課において、事前協議に来られていないので、詳細な計画はわからない状況でありますが、今後とも動向を見る中で、法令を遵守した十分な協議を慎重に進めていく考えであります。　現在、都市整備課におきまして、ＪＲ３駅の周辺整備計画を進めているところであります。勝沼ぶどう郷駅については、景観に配慮した整備という目標を掲げているところであり、特に菱山地区はプランターによるペンキ塗りに象徴されるように、景観に対して意識の高い地区であると認識をいたしております。歴史的風致維持向上計画の重点地区などでありますので、景観には十分配慮することは当然であるというふうに私は考えております。 ○議長（丸山国一君）　８番、川口信子君。 ◆８番（川口信子君）　今お答えいただきましたけれども、担当課のほうに申請などとか、そういう具体的な動きがないとおっしゃいました。そして、もしそういう動きがあった場合は、法令を遵守した対応をしていくというお話でしたけれども、やはりそういう受け身ではなくて、この地域をどうつくっていくのかということだと思います。まちづくりの一環なんですね。ですから、もっとやっぱり行政のほうが主体的になって、住民と一緒にどういうまちをつくっていくのかということを一緒に進んでいただきたいと思うんですね。一方的に、やっぱり推し進めていいものでもありませんし、そのことを肝に銘じて取り組んでいただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（丸山国一君）　川口信子君の一般質問は終了いたしました。　なお、今定例会における一般質問に対して関連質問のある方は、この後の休憩から通告者全員の質問終了後の休憩が終わるまでの間に、所定の通告書の提出をお願いいたします。　ここで暫時休憩いたします。　再開を11時といたします。　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時５１分　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　再開　午前１１時０１分 ○議長（丸山国一君）　再開いたします。　次に指名いたします。　11番、矢野義典君。　矢野義典君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆１１番（矢野義典君）　一般質問を通告させていただきましたところ、ただいま議長より許可をいただきましたので、一問一答方式で質問させていただきます。　初めに、甲州市などが開発した甘草を用いた試作販売商品の「甘草ブレンドティー」と入浴剤「甘草の湯」は観光客から好評を得ていました。これも当局や関係者のご尽力と感謝申し上げます。私も2012年12月議会、2014年３月定例会で取り上げ、まちづくりの起爆剤として甘草の活用に期待を寄せ、応援をさせていただきました。また、市議会議長だった昨年６月には、甘草と緑茶のブレンド比率を変えた３種類を田辺市長、芹澤副市長、保坂教育長、そして「甘草活用研究会」の田辺副会長の５人が参加して、飲み比べをさせていただきました。　今回の商品選定にかかわった一人として、甘草ブレンドティーなどの販売について大きな期待をしております。そこで、今後の販売へのスケジュールをお伺いいたします。 ○議長（丸山国一君）　産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長（中村正樹君）　矢野議員の質問にお答えをいたします。　甘草の里づくり事業につきましては、平成25年からスタートいたしまして、ことしで５年目を迎えております。　現在、甘草屋敷前庭など市内４カ所で試験栽培を行うとともに、市産甘草を使った商品化についても検討を重ねておりますが、今春、甘草ブレンドティーと甲州甘草の湯と命名した入浴剤を作製いたしまして、甘草屋敷で試験販売するとともに、購入者に対するアンケート調査を行ったところであります。商品に対する評価は、おおむね好評でございまして、甲州市産の甘草の魅力を改めて認識する結果となりました。　今後は、試験販売から実用販売へと展開してまいりますが、市産甘草を使った多くの商品を販売することで、甘草栽培が産業に結びつくことを目指していきたいと考えております。　甘草ブレンドティーについては、市が試験販売として携わっておりましたが、今年度中には民間事業者が商品として販売できるよう準備を進めております。　甘草につきましては、栽培から加工、商品の製造、販売まで、まだまだクリアすべき課題は多いと感じているところでございますが、さらなる栽培技術の研究と商品化という出口戦略を明確化することで、産業としてのサイクルを確立させていきたいと考えております。　また、ちょっとＰＲをさせていただきますと、７月15日の日に薬用植物の実用栽培を目指してということと、第８回の甘草シンポジウムを甲州市の市民文化会館で開催させていただきます。また、パンフレット等配付をさせていただきますけれども、この参加費、本来ですと2,000円かかりますけれども、市民公開講座ということで無料で参加できますので、ぜひこの課題等、こちらのほうに参加していただいて一緒に学んでいただければと思いますので、議員の皆さん、また市民の皆さんのご参加をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（丸山国一君）　11番、矢野義典君。 ◆１１番（矢野義典君）　中村課長、まだまだ課題は多くありますが、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に入ります。　高校３年生（18歳）までの医療費無料化の拡大についてお伺いをいたします。　甲州市の厳しい財政の中、平成26年４月から中学３年生まで医療費無料化を実施していただきました。これまでの医療費の無料化について、田辺市長を初め職員の皆様方には、心から敬意と感謝を申し上げます。　ただ、子育て中の多くの保護者の皆様方から高校３年生まで医療費無料化を拡大してほしいとのご要望をいただいており、平成27年６月議会において、高校３年生までの医療費無料化の拡大について提言をさせていただきました。　言うまでもなく、高校生は義務教育を卒業した方々ですが、次代を担う青年であり、甲州市の大切な宝であります。そこで、高校３年生（18歳）までの医療費無料化の拡大を再度提言させていただきますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。 ○議長（丸山国一君）　子育て支援課長、西嶋信一君。 ◎子育て支援課長（西嶋信一君）　矢野議員の質問にお答えいたします。　こども医療費の無料化につきましては、市の単独事業として平成22年度から助成を始め、平成26年度からは助成対象を中学３年生までに拡大してまいりました。　無料化による医療費の市助成額は、平成28年度実績で１億18万円となっております。これを高校生（18歳）まで拡大した場合、中学生の実績で推計いたしますと、2,300万円ほど上乗せになると思われます。また、市単独事業を行っていることにより、国保の国・県支出金につきましては、減額の調整をされているところでございます。　議員の質問のとおり、高校生も次代を担う甲州市の大切な宝でございます。今後、ほかの医療費制度との兼ね合い、財政負担等、多様な視点で、こども医療費助成制度について前向きに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山国一君）　11番、矢野義典君。 ◆１１番（矢野義典君）　西嶋課長、前向きな答弁に感謝を申し上げます。　それでは、次の質問に入ります。　県外大学等への通学定期券の購入支援についてお伺いをいたします。　山梨県では、市町村が行う県外大学等への通学定期券の購入支援事業に対する助成を実施しております。　また、マスコミ報道でも、甲府市では「進学しても生活基盤を市内に残し、友人や地域社会とつながりを維持することで、地元愛が高まって地元に就職する学生がふえることを期待したい」として通学定期券の半額補助（支援事業）を発表しました。　そこで、甲州市においても、県と協力して県外大学等への通学定期券の半額を補助する購入支援事業の実施を提案させていただきますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。 ○議長（丸山国一君）　政策秘書課長、曽根　浩君。 ◎政策秘書課長（曽根浩君）　矢野議員のご質問にお答えいたします。　県では、進学を契機とした転出抑制に向けて、鉄道通学定期券の購入費を支援する市町村に対して助成し、この取り組みを通じて転出抑制効果の検証を行うために、山梨県鉄道通学支援による人口転出抑制実証事業を実施しております。事業期間につきましては、本年度から31年度でありまして、３年後に効果の検証を行うこととしております。このことから本市におきましても、本事業の実施に向けまして準備してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山国一君）　11番、矢野義典君。 ◆１１番（矢野義典君）　曽根課長、素早い対応に感謝を申し上げます。　それでは、次の質問に入ります。　市長の再選出馬についてお伺いをいたします。　田辺市長におかれましては、３期12年を迎えております。この12年間、清潔、公正、公開を政治の基本姿勢として、厳しい財政の中で数多くの成果を上げてまいりました。実績については、市民を初め多くの方々から評価をいただいておりますので、ここでの発表は控えさせていただきますが、甲州市の４期目のステップアップ、また本年11月の選挙に向けて、田辺市長の再選出馬の要請が寄せられていますが、その要請にどうおこたえされるのか、市長の決意をお伺いいたします。 ○議長（丸山国一君）　市長、田辺　篤君。 ◎市長（田辺篤君）　矢野議員のご質問にお答えをいたします。　平成17年11月１日、地域の活力、地域が発展する新しいまちづくりの創造へ向かい、新市甲州市が誕生いたしました。そして、私が初代の市長として、「甲州市らしさを創造する、誇りうるまちづくり」、「人と自然が輝く、ふれあいのまちづくり」、「市民と協働による、自立したまちづくり」を基本視点に、この12年間、市政運営に全力で邁進してきたところであります。　特に、１期目は、塩山市、勝沼町、大和村の３市町村の継承をしてきた伝統や文化を生かしつつ、地域間の醸成に意を注いできたと同時に、積極的にかつ徹底した行財政改革に着手し、現在の健全な行財政運営の市政を築いてまいりました。　２期目は、次代を担う子どもたちへの支援対策として、より充実した小・中学校の教育環境、高齢者が住みやすい環境整備に意を注いでまいりました。　また、地域産業と観光振興を結ぶ新たな施策として、山梨県ＪＡフルーツ山梨と連携を図り、農産物の新たな市場開発、ワイン産業にはＥＵへの輸出事業を開始するなど、全国へ、そして世界へと甲州市ブランドの価値を高めてまいりました。　そして、３期目には、さらなる成長と飛躍を目指し、市民の皆様とともに、誰もが愛着と誇りを持てる甲州市を築いているところであります。特に注目が集まるのは、甲州市のふるさと納税であります。平成27年度は約８億円、平成28年度は約６億5,000万円となり、市政運営の貴重な財源として活用させていただいております。　また、全国ぶどう産地協議会、峡東地域世界農業遺産協議会、峡東ワインリゾート構想、歴史的風致維持向上計画など、施策の推進により、甲州市が持つ多彩な地域資源を最大限に生かし、新たな地域の成長と飛躍に導きたいと考えております。　また、私たちを取り巻く環境は大きく変化をいたしております。その一方、今だからこそ甲州市を全国にアピールできる絶好の機会だと捉えております。　2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック、2027年開通予定のリニア中央新幹線など、甲州市にも必ず大きな利益をもたらすものと期待をいたしております。そのためには、これまで以上に強い行財政基盤を強化し、市民の皆様を初め、関係各位の皆様と力強い連携を必要としております。　そして、私は、市長であるからこそ、今の甲州市、そして未来のため、これまでよりも強いリーダーシップで市政運営をしていかなければならないと痛感いたしております。　現在、甲州市は、10年先、20年先を見据え、第２次甲州市総合計画の策定中であります。限られた財源の重点的、効率的配分など、創意工夫を行い、人口対策、子育て支援、教育、福祉、観光、農業等の振興、生活関連社会資本の整備など、短期に実現できるもの、また長期的な視点で取り組む施策を精査しつつ、市民の誰もが住んでよかった、住み続けてよかったと感じ、実感ができるふるさと甲州市を皆様とともに築いてまいりたいと考えております。　さて、現在まで11月の選挙に向けての各方面から数多くの再選の要請をいただいておりますが、その要請は、私自身へのエールと感じている以上に、その大きな期待を真摯に受けとめているところであります。その要請におこたえできるように前向きに考えてまいりたいと思っております。　以上であります。 ○議長（丸山国一君）　11番、矢野義典君。 ◆１１番（矢野義典君）　田辺市長、議会での「前向きに考えてまいります」は行政用語で、一般用語では「再出馬するとの決意であり」、そう捉えさせていただきたいと思います。　異論がなければ、次の質問に入ります。　学校施設の防災機能についてお伺いをいたします。　平成27年６月議会において同様な提言をいたしました。現在、国民生活の基盤となる安心・安全の確保が大きな課題となっています。特に災害時に防災拠点となる学校施設は、災害時の避難場所として重要な役割を担うことが求められています。これら学校施設は、避難場所として被災者を受け入れるのみならず、地域住民に必要な情報を収集、発信するとともに、食糧、生活用品などの必要物資を供給する拠点になるなど、さまざまな役割を果たすことになっています。ところが、甲州市において、避難場所に指定されている学校施設の防災機能の整備状況を見ると、防災倉庫の設置や空き教室などをいまだに備蓄庫として活用されていない、自家発電設備の準備を含めて防災機能の実態が必ずしも整合されていないのが現状ではないでしょうか。　そこで、今回再度、避難所指定校の防災機能の整備の積極的な推進を提言いたしますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。 ○議長（丸山国一君）　総務課長、荻原智志君。 ◎総務課長（荻原智志君）　矢野議員の質問にお答えいたします。　災害時に被害を受け、または受けるおそれがある人の生命、身体を保護するため、避難所として49カ所を指定しており、うち小・中・高等学校の体育館は19カ所となっております。　なお、小・中学校体育館の非構造部材耐震化については、平成27年度末にて完了しておるところでございます。　備蓄品につきましては、現在、市役所本庁舎、各支所及び防災倉庫に食糧、飲料水、毛布などを備蓄し、災害時には各避難所へ供給することなっております。　議員ご質問のとおり、避難所指定校の防災機能の整備は、児童・生徒及び地域住民の安心・安全につながるものと考えております。今後、避難所運営に直接携わっていただく地区自主防災会、施設管理者である学校長などとも広く協議をさせていただきながら、整備について検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（丸山国一君）　11番、矢野義典君。 ◆１１番（矢野義典君）　荻原課長、広く協議し、検討を重ね、その結果として一歩前に進んでいただきたいと思います。　それでは、次の質問に入ります。　災害廃棄物処理計画策定の推進についてお伺いをいたします。　東日本大震災や広島の土砂災害、関東・東北豪雨や熊本地震など、近年は膨大な廃棄物をもたらす大規模な自然災害が頻発しています。しかしながら、全国の自治体では災害廃棄物処理計画の策定が進んでおらず、予期せぬ災害に備えた対策が十分とは言えない状況であります。　平成27年９月、鬼怒川の堤防決壊により市街地が広範囲に浸水した茨城県常総市では、路上への不法投機や不衛生で悪臭を放つ膨大な量の災害廃棄物、いわゆるごみや瓦れきの対応に追われ復旧作業に支障を来しました。　市区町村に計画策定の義務はないものの、災害の際に混乱が生じるため、国は各自治体に処理計画策定の推進を促しています。　そこで、平成27年12月議会において提言いたしましたが、大規模災害はいつ起こるかわからない。ゆえに平時から災害廃棄物の処理について各自治体間の連携体制の整備を充実することも大切であることは言うまでもありませんが、既に山梨県では平成29年４月に県計画を策定しており、今後、市町村などに計画内容を周知するとのことなので、甲州市においても計画策定の推進を再度提言いたしますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。 ○議長（丸山国一君）　環境政策課長、堀内俊次君。 ◎環境政策課長（堀内俊次君）　矢野議員の質問にお答えをいたします。　本年４月に山梨県災害廃棄物処理計画が県において策定されております。本市におきまして、甲州市地域防災計画の中で廃棄物処理対策について記載しているところであり、またこの４月に甲府・峡東クリーンセンターが稼働しておりますので、災害時における新処理施設での対応や活用方法等を甲府・峡東ごみ処理施設事務組合構成４市で検討を行う中で、山梨県災害廃棄物処理計画との整合性をとり、甲州市災害廃棄物処理計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山国一君）　11番、矢野義典君。 ◆１１番（矢野義典君）　堀内課長、策定に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。　それでは、次の質問に入ります。　就学援助における「ランドセル等新入学児童生徒学用品費」の入学前支給を可能にするための対応についてお伺いをいたします。　今般、低所得世帯に向けた義務教育の就学援助について、ランドセル購入費などの入学前支給が可能となりました。就学援助は、経済的に困窮している児童・生徒の家庭に対し、必要な費用の一部を市区町村が支給し、国がその２分の１を補助する制度であります。今回の措置を受けて、平成30年度から実施できるよう、自治体として予算措置やシステム変更などの準備を進める必要があります。　具体的には、就学援助における、特に準要保護児童・生徒を対象とする新入学児童生徒学用品費の入学前からの支給に対応するための予算措置、システムの変更、要綱など改正について、今から確実に準備を進めていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（丸山国一君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　矢野議員のご質問にお答えいたします。　経済的な理由によって就学困難と認められる児童、または生徒の保護者に、小学校や中学校に入学する際、通常必要とする学用品費や通学用品について、入学年度に援助を実施してまいりましたが、これまでは国庫補助の対象が小・中学生に限定されていたため、入学後の支給となっておりましたが、学校教育法の一部改正により、就学予定者の保護者が加えられたことにより、入学前に援助ができる制度へと変わりました。　入学前からの支給に対応するためには、議員ご指摘のとおり要綱の改正や制度の周知などが必要となるため、早急に準備を進めてまいります。 ○議長（丸山国一君）　11番、矢野義典君。 ◆１１番（矢野義典君）　村松課長、早急な準備に感謝をいたします。　それでは、次の質問に入ります。　食品ロス削減に向けての取り組みの推進についてお伺いをいたします。　食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなど、あらゆるところで見受けられます。農林水産省によると、日本では年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち632万トンが食品ロスと推計されています。　既に先進的な自治体では、さまざまな食品ロス対策が行われてきています。長野県松本市は、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ「30・10（さんまるいちまる）運動」を進めております。また、ＮＰＯの活動としては、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクが有名であります。　そこで、甲州市において、本市の災害備蓄食品については、これまで消費期限前後に活用、廃棄してきたと思われますが、今後は未利用備蓄食品の有効活用の観点から、例えば消費期限６カ月前などにフードバンクなどへの寄附などを検討し、実施していただきたいと思います。さらに、30・10運動の推進を責任を持って実施するよう提言いたしますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。 ○議長（丸山国一君）　総務課長、荻原智志君。 ◎総務課長（荻原智志君）　矢野議員の質問にお答えいたします。　市では、災害時及び非常時の食糧として提供するために、アルファ米を毎年計画的に購入しており、今年度も3,000食を購入し、市役所本庁及び各支所に備蓄を行ったところであります。　非常食につきましては、賞味期限は５年であり、期限到達時には納品業者が引き取る契約になっておりますが、各地区で行われます防災訓練の際に、炊き出し訓練を行う地区には、希望があれば、賞味期限が近いことをお伝えした上でお渡しをしておるところでございます。昨年度は８地区で炊き出し訓練が行われ、約500食をお渡ししております。今年度以降も、ご要望があれば、同様にお渡ししてまいりたいと考えております。　議員ご提言のフードバンクと生活困窮者支援団体への寄附でございますが、賞味期限が１カ月以上あり、未開封であれば受け入れていただけるとのことであります。また、ミネラルウォーター、炊き出し用の大型の非常食は受け付けていないとのことでもありますので、有効に活用していただくにはどのような方法があるのか研究してまいりたいと考えております。　この賞味期限到達間近の非常食の活用を含めました、議員ご質問の市における食品ロス削減に向けての取り組みということでございますが、国内においては学校や保育所等における給食等を通じた教育、廃棄物削減も踏まえた環境政策、食育活動などを通じ、その啓発を進めること、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用への取り組み、さらに議員ご提言の30・10運動を含みます飲食店等における残さず食べる運動や、持ち帰り運動による市民、事業者が一体となった取り組みなど、事例が見られるところであり、今後、関係課間で協議、連携する中で、食品ロス削減に向けた取り組みについて研究していく必要があるものと考えております。　以上です。 ○議長（丸山国一君）　11番、矢野義典君。 ◆１１番（矢野義典君）　荻原課長、丁寧な答弁に感謝いたします。　ただ、関係課で協議、連携、そして研究も必要かと思いますが、その後、一歩踏み出すことが大切でありますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に入ります。　教員の過酷勤務の改善についてお伺いをいたします。　文部科学省が４月28日に公表した公立小・中学校教員の勤務実態調査（2016年度速報値）で、１カ月の時間外勤務が月80時間を超える教諭が小学校で34％、中学校では58％もいるなど過酷な勤務実態が明らかになりました。これは「脱ゆとり教育」を掲げる学習指導要領改訂により、前回調査時から授業コマ数がふえた影響と見られます。　さらに、中学では土日の部活動・クラブ活動が前回の１時間６分から２時間10分にほぼ倍増しており、教員の長時間勤務の一因と指摘されています。　そこで、こうした状況を改善するため、地域の指導者らを「学校職員」として受け入れ、部活の試合への単独引率や顧問への就任を依頼し、教員の負担軽減、改善を図るべきであると提言いたしますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。 ○議長（丸山国一君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　矢野議員の質問にお答えいたします。　昨今の学校現場を取り巻く環境の複雑化、多様化、学校に求められる役割拡大の中、教員の多忙化改善が重要な課題となっております。また、県が昨年度実施した部活動に関するアンケートで、部活動に負担を感じていると回答したのは66.4％に上がるため、部活動の負担を大胆に軽減することが求められています。　昨年度末の学校教育法施行規則改正で、外部顧問の位置づけが明確化されたことに伴い、今年度、山梨県が導入した外部顧問は、県内で30人が予定されています。新たな取り組みとしての制度を活用することにより、非常勤職員という身分で引率やけがの対応などを含め単独指導が可能になるため、教員の負担軽減への効果が期待されるところであり、実施をしてまいります。 ○議長（丸山国一君）　11番、矢野義典君。 ◆１１番（矢野義典君）　村松課長、教員の負担軽減改善への素早い実施に感謝をいたします。　それでは、次の質問に入ります。　新生児聴覚検査の公費助成についてお伺いをいたします。　新生児聴覚障害は、「早期発見され適切な支援を受けられれば、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられる。」と言われています。このため、新生児聴覚障害検査を実施することが大切であり、かかる費用については公費負担を行い、受診者の経済負担の軽減を図るべきだと考えます。　そこで、甲州市において、新生児聴覚検査の公費助成を提言いたしますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。 ○議長（丸山国一君）　健康増進課長、今橋美穂君。 ◎健康増進課長（今橋美穂君）　矢野議員のご質問にお答えいたします。　新生児聴覚スクリーニング検査につきましては、国から対象者への受診勧奨と適切な助言指導を行うこととあわせ、経済的負担の軽減に積極的に取り組むよう市町村に対して通達がありました。そのため、市といたしましては、この検査への経済的支援は、切れ目ない子育て支援の一端を担うものと考え、県内市町村の状況を確認し、公費負担導入に向け前向きに進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山国一君）　11番、矢野義典君。 ◆１１番（矢野義典君）　今橋課長、公費助成について前向きで素早い対応に感謝申し上げます。　それでは、次の質問に入ります。　甲州市国民保護計画による武力攻撃等の具体的な対策と市民への周知啓発についてお伺いをいたします。　甲州市において、甲州市国民保護対策本部及び甲州市緊急対処事態対策本部条例があります。　一方、市議会では、甲州市国民保護計画による武力攻撃等の甲州市議会における対応要領があります。　そこで、今回、甲州市国民保護に対する武力攻撃等への具体的な対策や市民への周知啓発についてお伺いをいたします。 ○議長（丸山国一君）　総務課長、荻原智志君。 ◎総務課長（荻原智志君）　矢野議員の質問にお答えいたします。　武力攻撃事態等において、他の機関と連携協力し、みずから国民の保護のための措置を的確かつ迅速に行うため、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律及び国民の保護に関する基本指針に基づき、甲州市国民保護計画を平成18年度に策定したところであります。　武力攻撃事態等については、攻撃の種別を弾道ミサイル攻撃の場合、ゲリラ特殊部隊による攻撃の場合、航空攻撃による場合、着上陸侵攻の場合、ＮＢＣ－－核、生物、化学兵器の場合の５つの種別に分類し、それぞれ避難対策を講じることとしております。　市においても、職員の意識共有を図るため、本年５月２日には、職員非常参集訓練を実施したところであります。　攻撃の種別により対応時間に差はあるところでありますが、事態把握後、即座に全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴを活用し、防災行政無線でメッセージを流すほか、緊急速報メールにより緊急情報をお知らせすることとしております。　このたび、弾道ミサイル落下時の行動として国・県から示されたのは、屋外にいる場合は、頑丈な建物に避難すること、屋内にいる場合は、窓からできるだけ離れることなどでありました。これにつきましては、市民の皆様にふだんから認識していただく必要があることから、市ホームページにて避難方法を周知させていただいたところでもあります。　数分間で避難行動をとっていただく事態も想定されることから、今後とも国・県の情報を注視し、あらゆる方策を用いて広報してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（丸山国一君）　11番、矢野義典君。 ◆１１番（矢野義典君）　荻原課長、甲州市国民保護計画による武力攻撃などの具体的な対策については、ただいま答弁をいただきましたが、まだまだ市民には具体的な内容が知れ渡っていません。そこで、これからも周知啓発の徹底をお願いいたします。　それでは、次の質問に入ります。　プレミアムつき商品券の再発行についてお伺いをいたします。　生活支援や地域活性化につながるプレミアムつき商品券の発行が平成27年に実施をされました。おおむね予想を超える実績がつくられました。当局並びに関係者の皆様に改めて感謝申し上げます。　地域の商店街などでお得に買い物ができる。また、消費喚起効果が高いプレミアムつき商品券の再発行を近ごろ望む声が多く寄せられています。　そこで、甲州市において、何とか財源を工夫し、そしてつくり出して、再びプレミアムつき商品券の発行を前向きに検討し、実施していくべきであると考え、提言いたしますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。 ○議長（丸山国一君）　産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長（中村正樹君）　矢野議員の質問にお答えいたします。　甲州市プレミアムつき商品券につきましては、国の地域活性化に係る交付金を主な財源として、平成27年６月に販売いたしました。１万円で１万3,000円の買い物ができる商品券２万セットは、即日完売となる盛況ぶりでございました。利用期間は約半年でございましたが、利用状況を確認させていただきますと、大型店の割合が58％に対して、中小の商店が42％となり、地元消費の拡大や地域経済の活性化に予想以上の効果があったと評価をしております。　プレミアムつき商品券の販売から２年がたちましたが、商店街や小売店を取り巻く環境は依然厳しく、廃業数が創業、開業数を上回っており、市内の事業所数は減少しております。　産業振興課では、市内関係機関と連携し、創業支援、事業承継支援などの商工業振興に取り組んでいるところであります。　議員ご指摘のプレミアムつき商品券の発行、再実施につきましては、商工会や市内金融機関と協議、意見交換をする中で、財政状況も勘案しつつ検討をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山国一君）　11番、矢野義典君。 ◆１１番（矢野義典君）　中村課長、ぜひ財源の確保にご努力を願います。　それでは、次の質問に入ります。　市長が進める塩山駅前のホテル建設計画についてお伺いをいたします。　新聞報道などによると、塩山駅前にホテルを建設する計画がありますが、地域の活性化を図る大変すばらしい計画と考えています。塩山駅前のビジネスホテルの建設、開業については、長い間、特に塩山地域の議員と言われる方々は、要望し、願っていたことであると思います。観光立市である甲州市の魅力を滞在型観光で、じっくり楽しんでいただければ幸いであります。　そこで、田辺市長が進める塩山駅前のホテル建設計画の内容、工程をお伺いいたします。 ○議長（丸山国一君）　都市整備課長、上矢敏彦君。 ◎都市整備課長（上矢敏彦君）　矢野議員の質問にお答えいたします。　詳細の内容につきましては、ホテル事業者に確認をしたものではありませんが、地元関係者－－申請書及び事業者に確認ができないため、名前の公表はできませんが－－の話では、この６月以降に正式に用地契約を結ぶ予定であるとのことでございます。　作業工程につきましては、現在、協議及び申請が出ていないため未定でありますが、完成につきましては、この時期の話ですので、2020年のオリンピックを視野に入れ計画を進めているということは当然であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山国一君）　11番、矢野義典君。 ◆１１番（矢野義典君）　上矢課長、塩山駅前のビジネスホテルは、長年の願いでありますので、計画工程どおり確実に、そして甲州市としてサポートできることはしっかりサポート願います。　また、先ほど勝沼のホテル建設の課題が出されましたが、住民の理解を得ながら、勝沼にふさわしいホテルの建設が望ましいと考えています。　それでは、次の質問に入ります。　学校教育（校外学習）推進についてお伺いをいたします。　現在、学校教育の中では、校外学習も進められ、大変すばらしい成果が上げられていると認識をしております。これも教育長をはじめ校長、教員の方々や関係者のご尽力のたまものと心から感謝申し上げます。　特に、小学校などが行っています工場見学などは、地域と働く人との触れ合いもあり、地元甲州市を知る一助になっていると思います。　そこで、今回、授業時間の問題もあろうかと思いますが、塩山周遊バスや勝沼周遊バスを活用した、またそのコースを活用した校外学習、美しいふるさと甲州市の再発見に一考願いたいと提案いたしますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。 ○議長（丸山国一君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　矢野議員の質問にお答えいたします。　小学校では、児童の主体的な学習活動の一環として、学校周辺の地域をめぐり、独自の地図を作成する活動や、浄水場、消防署、図書館、科学館、博物館等、地域や県の教育文化施設を活用した校外学習を実施しています。　議員ご提言の周遊バスを活用した、またそのコースを活用した校外学習につきましては、豊かな自然、歴史、文化に恵まれた甲州市ならではの学習方法として、魅力的なご提言ではありますが、授業時間や引率教員、移動手段等、幾つかの課題がありますので、学校現場や関係各課と協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（丸山国一君）　11番、矢野義典君。 ◆１１番（矢野義典君）　村松課長、さまざまな課題があることは承知をいたしておりますので、学校現場や関係各課と協議し、児童・生徒のために時代に合った、無理のない、よりよい結論を出していただきたいと思います。　それでは、次の質問に入ります。　2020年東京オリンピック事前キャンプ地誘致についてお伺いをいたします。　６月９日の本会議において、田辺市長は市政の概要を発表されました。その中で、「2020年東京オリンピック事前キャンプ地誘致につきましては、過日、相手国であるフランス共和国ハンドボールチーム関係者との覚書を取り交わしました。また、この７月には、本市施設等の視察のため、来訪いただく予定であります」と説明をされています。　そこで、フランス共和国ハンドボールチーム関係者の視察後、本市施設などの改築が見込まれますが、その予算は平成30年度の当初予算にしっかりと盛り込まれるのか、お伺いをいたします。 ○議長（丸山国一君）　生涯学習課長、萩原利也君。 ◎生涯学習課長（萩原利也君）　矢野議員の質問にお答えいたします。　ことし４月上旬に職員２名が山梨県及び県内関係自治体担当者等とともに訪仏し、フランス共和国ハンドボールチーム関係者と面会し、本市を事前キャンプ地として最優先で検討する旨の覚書を取り交わすとともに、７月には同チーム関係者が本市を訪れ、練習予定施設である塩山体育館等を視察していただく運びとなっておりますが、現在、その日程などを調整中です。　関係者による本市の現地視察では、関係施設を実際にごらんいただき、施設改修の必要性の有無、要望などを伺い、誘致実現のためには、それらに対応していく必要があります。　改修の必要性は見込まれるものの、現時点では、その内容が不確定であること、また本市を事前キャンプ地とする基本合意に至っていないことなどから、議員ご質問の平成30年度当初予算への予算計上については、状況を精査の上となりますが、今後の進捗によっては予算化するタイミングを検討する必要がございます。　以上でございます。 ○議長（丸山国一君）　11番、矢野義典君。 ◆１１番（矢野義典君）　萩原課長、答弁によりますと、今後の進捗によっては、平成30年度の当初予算計上はおくれるということでありますが、ともかく、よりよい方向性を見出していただきたいと思います。　それでは、次の質問に入ります。　職員採用の取り組みについてお伺いをいたします。　新職員採用試験については、それぞれの市が採用コンセプトを設定して実施されていることと思います。ただ、優秀な人材確保を進めるには、採用試験の時期が９月では遅過ぎると感じております。できれば甲州市において、５月から６月に、民間企業の新入社員の採用試験時期とほぼ合わせて、新職員採用試験を実施すべきであると考え、提案いたしますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。 ○議長（丸山国一君）　総務課長、荻原智志君。 ◎総務課長（荻原智志君）　矢野議員の質問にお答えいたします。　職員採用試験は、毎年９月に県下統一により実施しております。統一で実施することで、甲州市役所に入りたい、やる気のある職員を採用しております。　議員ご提案の５月、または６月に採用試験を実施した場合、優秀な人材を採用することも考えられますが、まず翌年度採用予定者の決定、これには再任用職員数、早期退職者数を把握しなければならず、これには早くても５月いっぱい時間がかかります。その決定後に採用試験実施についての周知期間も必要になってくるところでございます。　また、過去、平成19年度、20年度に職員採用試験を統一では実施せず、一月前倒し、一次試験を８月に実施したところ、受験者数も多く、優秀な人材が集まりましたが、いざ二次試験も終わり、採用予定であった合格者が地元の他市職員採用試験に合格し、甲州市役所の採用を３名辞退した経過もございます。これにより、人員配置に支障が生じたため、再度、６月の県下統一試験に戻したという経緯もございます。　以上です。 ○議長（丸山国一君）　11番、矢野義典君。 ◆１１番（矢野義典君）　荻原課長、１度の失敗をおそれないで、再度挑戦することも必要ではないでしょうか。　今回、新潟県三条市へ研修に行かせていただきましたが、三条市では基礎能力試験を廃止しており、集団討論や適性検査（ＳＰＩ）、性格適性検査で考え方、熱意を確認し、採用しておりました。内定後は、研修などで現職員と学生との関係づくりに努力をされています。　なお、先ほど説明させていただきました三条市では、基礎能力試験を廃止しておりますが、受験者成績比較（偏差値状況）では、ポイントがアップしております。ともあれ、１度の失敗をおそれないで、しっかり検討願います。　以上で私の一般質問を終了させていただきます。 ○議長（丸山国一君）　矢野義典君の一般質問は終了いたしました。　ここで暫時休憩いたします。　再開を午後１時といたします。　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５６分　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　再開　午後１時０１分 ○議長（丸山国一君）　再開いたします。　次に指名いたします。　14番、古屋匡三君。　古屋匡三君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆１４番（古屋匡三君）　議長に許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。　私の質問は、甲州市へのホテル建設について、ぶどうの丘、また日本農業遺産についての３件でございます。よろしくお願いいたします。　先ほど川口議員のほうからも勝沼ぶどう郷駅についての質問がありました。５月20日に朝日新聞の２カ所の報道がという格好でありましたが、その中で重大な報道がありました。そういう中で地元の人たちはこの話に驚いて、菱山９区の皆さんは、６月２日に景観に配慮して建設してほしいということで、市に指導を求める要望書を田辺市長に提出したということが報道されております。　甲州市には、平成25年より施行された甲州市景観計画があり、また条例があります。私も建設経済委員会の委員長でありましたので、この審議委員会にも入っておりましたのでわかります。そういう中で、景観計画は、市民生活や産業構造の変化に対する景観的課題の顕在化に対応し、本市の景観政策の充実と向上を図ることにより、本市固有の景観を守り、創り、育て、次世代に継承できる「果樹園と歴史・文化が織りなす魅力あふれる美しいまち」を実現することを目的としております。そういう中で、この甲州市景観計画を策定いたしました。　こういう中に、高さ20メートルの４階建てのホテルが建設されるという話がありますけれども、甲州市の景観に合わせてどういうぐあいに整合していくのか、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（丸山国一君）　都市整備課長、上矢敏彦君。 ◎都市整備課長（上矢敏彦君）　古屋匡三議員のご質問にお答えいたします。　現在、ホテル側から事前協議がなく、詳細な場所、建物規模が把握できておりませんが、想定される中での景観に関する協議・指導内容についてお答えいたします。　平成25年４月から施行されております甲州市景観計画の基本方針といたしましては、一つ、眺望景観にかかわる方針といたしまして、高台からの景観や主要な山並みが見える環境を大切にする。２としまして、地区景観にかかわる方針といたしまして、歴史的な資源や果樹園、水環境を大切にし、看板・広告を秩序あるものにする。３番としまして、景観形成の進め方にかかわる方針といたしまして、市民が参加しやすい環境を整え、地域の豊かさを創造すると定めております。　平成28年４月には、甲州市の色彩景観づくりの手引きを定めまして、色彩基準の基準設定をしております。甲州市では、このような大規模建築物等について、景観法及び景観計画に基づく行政の届出制度を活用し、ふさわしい色彩の選定等、配色計画への規制誘導を促進してまいります。　そういった中で、これからの建物の高さ、そういったものにつきましても、景観計画の中での配慮をしながら定めるというふうに進めていきたいと考えております。　以上でございます。

○議長（丸山国一君）　14番、古屋匡三君。 ◆１４番（古屋匡三君）　景観は大事にしていくという格好で、甲州市は姿勢をとっております。ぜひ丁重な指導をお願いしたいと思います。　そういう中で、先ほどもお話がありましたように、甲州市の景観は、市全体を見渡すことのできる盆地の景観と、周りの山並みを見渡すことができるのが最大の特徴であります。勝沼ぶどう郷駅は、眺望景観の中でも特に良好な重点眺望地域で、大切に守り育てていかなければならないところだと思っております。　先ほど川口議員の質問にもありましたけれども、私も見ていますと、前から都市整備課の職員が率先して市民ボランティアの人たちと駅から見えるぶどうの丘の周りのガードレールの塗装が遠見の見え方に大きく影響を与えるということで、白いガードレールを落ち着いたブラウン色に塗りかえる運動を３回ですか、何回もしております。　そういう中で、私が思うに今回、日本農業遺産にも認定され、また、峡東地区世界農業遺産推進協議会会長の田辺市長が、これから皆さんが力を合わせてまちの魅力を共有しながら育てていこうというときに、市のリーダーである市長が先ほど景観は大事にするということをおっしゃいましたが、相反するような行動を発言していくのはどんなものかなと、市長にもう一度お伺いしたい。よろしくお願いします。 ○議長（丸山国一君）　市長、田辺　篤君。 ◎市長（田辺篤君）　古屋匡三議員のご質問にお答えをいたします。　先ほど申し上げたわけでありますが、最初の話があったときに、あの場所の景観ということで心配をして、ＪＡフルーツというふうなことであったわけであります。最初にお話ししたときの話が今の問題になっているところだったわけでありまして、ともかく離れ過ぎているだろうなということと、景観が非常に、一番よく向こうが見えるところだけにということで私は反対を申し上げたわけでありますが、そして、できるならば、ＪＡフルーツで話がまとまれば、非常によかったかなというふうに思っております。　ただ言えるのは、勝沼ばかりではなくて、ぶどうの丘はそうなんですが、やはりワインリゾート構想の中で滞在型ということを言うならば、ある程度、宿泊施設がなければだめかなというふうに私は思っております。その場所が的確に私どもの景観条例全てに適合している場合は、これはだめだというふうなわけにはいきませんので、それはしっかりとチェックをしながら見守っていくしかないなというふうに私は思っております。　以上であります。 ○議長（丸山国一君）　14番、古屋匡三君。 ◆１４番（古屋匡三君）　景観に合わせる場合は見守っていくというようなお話です。　そういう中で、私、地元の人たちの様子をお聞きするため、５月６日に、勝沼町の菱山の２区と９区の区長さんにある住民の一部から依頼がありまして、臨時議会を開いてくれと、忙しいときでありますけれども、それで区長さんたちが住民のということで開いたわけです。そういう中で、何のことだという格好で皆さん集まってきたんですけれども、そこに来られたのが、元町議の、新聞でもいろいろ出ていますのであれなんですけれども、元町議の内田定男氏と原　国男氏のお二人が勝沼をよくする会というようなことで来たということで説明をした。そういう中に、勝沼の駅前の佐野光成氏、これは勝沼ぶどうの丘の総支配人ですね。言うなれば、この方の土地の約1,300を使って、あそこの敷地を使って東横インホテルを建てると、ホテルの名前が出たわけですね。そういうわけで、この候補地の一つである、先ほど市長がおっしゃられました、挨拶に来たときに佐野さんのその部分の土地だということだったんですけれども、私がお聞きしたのは、このときに東横インの関係者は誰一人とも来て、説明には入っておられないということでありました。それで、皆さんがどういうことだというようなお話があったようです。　私はその中でお聞きしたいのは、この内田定男さんは、勝沼ぶどうの丘経営改革委員会であります。それから、佐野光成さんは、季節雇いではありますけれども、ぶどうの丘総支配人なんですね。要は、先ほど言いましたように、いろいろな部分でぶどうの丘はこれから今後、どういうぐあいに活性化をしていく、売り上げを上げていくのだったら、ホテルがいいというような話がある中ではあるんですけれども、そういう中で次第に地権者が仲介者から計画を聞いており、近く交渉に入る模様と。それから、地域参入に役立つなら、土地を提供してもいいという話をしているということであります。　それで、先ほど言いましたように、ぶどうの丘のほかに増設する必要という経営戦略が言われているときに、経営改革委員会である内田様と総支配人である佐野光成氏がこういう動きをして、やはりその上司であって管理者である田辺市長の指導のもとに行ったのか、これが正直言って、皆さんがいろいろなうわさをします。それで、そういう形で一度お聞きをしたいなと思うのは、これがこういう格好で市長の中でもある程度知っていたのか、それと、今後のこの監督責任はどう考えているのかお伺いいたします。 ○議長（丸山国一君）　市長、田辺　篤君。 ◎市長（田辺篤君）　先ほどの川口議員のときにもお答えはしたと思うんですが、市の景観条例や何かに違反をしてということについては、それは厳しくやっていくわけでありますが、ただ、ホテル側もあそこでいいというふうなことで話を進める中で、ただ、佐野総支配人の土地というようなことであるわけでありますが、ともかく、個人的なことについて、それは私は申し上げました、当然、管理者として余りよくないなと。ただ、やはり民間のことで進める方が、本人は土地を提供するわけでありますが、ホテル側を進めていくということについては、私のほうでは反対はできません、それは。できるわけないじゃないですか、個人でここを求めたい、こうだというのをそれは困ると、ちゃんと市の景観条例にマッチしての話ですよ。そこだけはよくお話をしておきたい。　そして、もう一つ言っておきたいのは、あの読売新聞の最初の記事、私はあんな……　　　　　（「読売じゃない、朝日」と呼ぶ者あり） ◎市長（田辺篤君）　失礼いたしました。朝日新聞のあの記事、私はあんな答え方をしたことはないです。　もう一つ、むしろどちらかというと、ぶどうの丘の中にホテルをつくりたいです、はっきり言って。それは、ホテルは幾つあってもいいんです、これからは。そのくらい考えております。だから、その辺はよく理解をいただきたい。ただ、私が進めているとか、そうだということは、先ほど申し上げたように、農協のところがだめになったときは、ああ、だめかなというふうには思いました。その後が続いているというようなことは、後で聞いたわけでありますので、ただ、それはとんでもないなというふうなことは、私のほうからは言えませんから、はっきり言って。ちゃんと条例に合ったことで進めていただくならば、文句の言いようがないというふうに私は思っております。　以上であります。 ○議長（丸山国一君）　14番、古屋匡三君。 ◆１４番（古屋匡三君）　今、市長に答えていただきましたけれども、あくまでも個人的なプライバシーの部分には入り込めない、それはわかります、土地の所有と。だけれども、現実には佐野支配人はぶどうの丘の総支配人です。その上司である、管理者である田辺市長は、やはり監督責任があると思います。それは、もうあくまでもそっちで動くんだったらと言うけれども、やはりその辺はどういうぐあいにお考えになるのか。それで、プライバシーであるなら、その施設の部分に、例えば会社だったら相反することをすれば、どうしてだという話になるだろうと思います。その辺をお聞かせください。 ○議長（丸山国一君）　市長、田辺　篤君。 ◎市長（田辺篤君）　よくその辺がおわかりになっていない。多分、議員もホテルができることは賛成だというふうに思っています。やはり必要ですから。ただ、要するに、佐野管理者はぶどうの丘の支配人をやっています。けれども、個人的なことについては、はっきり言ってあのホテルができることがぶどうの丘にとってはマイナスじゃないですよ。ホテルができることは、ぶどうの丘にももっとつくればいいんだから。この甲州市の中にホテルはたくさんほしいと私は思っています。ですから、塩山については非常にありがたいなと。おいでいただいたときに塩山の駅前にも空き地があってというようなお話をしたら、早速ちょっと見せてくれと言って、その日にもうすぐ話をしたいというふうなことをおっしゃったから、これは大変ありがたいなというふうに正直思いました。塩山でも勝沼でも、ホテルは欲しいというふうに思っていました。それがぶどうの丘にマイナスになるとは思っていません。その辺だけはご理解をいただきたいというふうに思っております。　佐野支配人のいろいろなことについては、私がこれから考えることでありまして、それは他人からいろいろ言われることはないと、私がちゃんと決めます。 ○議長（丸山国一君）　14番、古屋匡三君。 ◆１４番（古屋匡三君）　監督責任はこれから考えるという話で、確かに滞在型はやはりこれから必要であるから、私もホテルは必要だと。ただ、これからもホテルの話はまたやっていきますけれども、どのホテルを建てるかということは、甲州市にとっては非常に大事だと思うんです。観光を主体にしている部分にビジネスホテルなのか、それとも、ビジネスホテルであろうと、そのホテルが経営方針を変えて、こういう環境に合わせるホテルをつくってくれるならば何ぼでも賛成です、それは、競合してそれならば。ただ、やり方が悪いと、皆さんが歪曲していろいろな想像をしたり、うわさをします。例えば今、道が通っていると、あそこにホテルをつくるために道がかかる、これは農免の別に畑総の部分で計画してあるものが、ただ世間ではあそこに道を広げていくんだと。いかにも国会じゃないけれども、いろいろなものを歪曲して引っ張るわけですね。やはりそういう疑念を抱かないようにお願いしたいと思います。　ですから、今、確かに確実にホテルは私も反対ではないですけれども、それに合うホテル、それから今、市長がおっしゃいましたように、そういう形であれば何ぼでも賛成であります。ですけれども、やはりその部分で一番あるのは、佐野支配人はぶどうの丘の職員だということを一つ頭に入れておいていただきたい、お願いいたします。　それでは、続いて、その東横インホテルについて質問をさせていただきます。　東横インホテルについては、皆さんもご存じのように、大手の駅前ビジネスホテルのチェーン店なんですけれども、このホテルは1986年（昭和60年）１月、蒲田での１号店を開店し、それ以降に国内外で今では250店舗以上展開する、大手ビジネスホテルチェーンに発展しております。　急速に大きくなった裏で、やはり最近ではある程度、法令には従っておりますけれども、過去がどうというわけではないですけれども、やはり認識してほしいのは、10年ほど前には大きな問題を起こしております。なぜかというと、2006年の横浜日本大通り駅前日銀前ホテルで第１回の発覚といいますか、これは障害者用客室と車椅子駐車場等を撤去して改造したということで、偽装工作という格好になりました。それで、そういう部分があるのだったらと、全国の東横インホテルをということで、各自治体が調査をいたしましたところ、2006年当時、ホテルの数は120ばかりだったんですけれども、21都道府県で50棟以上に上って、その４割以上に改造や不備が見つかっていると。特にその中で高齢者や身体障害者が円滑に利用できる特定建築物の建築促進法という、ハートビル法というのが2001年にできているわけですけれども、それに違反するおそれがある改造が多かったですね。　そういう中で、二重図面で偽装工事をし、検査後に設備改造するということで、それが常態化していまして、これは現場だけがやったかというと、これは社長の西田様、西田憲正様とおっしゃるんですけれども、承知しておいでということで、これはやはりそういう格好で問題になりましたので、記者会見で言っているときに、違法な改築をどういうぐあいに例えたかというと、時速60キロの制限速度の道を67から68キロで走っても構わないかなと、いいかなと。また、障害者の利用は年に一、二回で、一般の人には使い勝手が悪いと発言したんですね。これで非常に大きな批判を浴びました会社であることは、ご承知のとおりなんですね。　それから、創業者の西田憲正様は、2006年のこの問題で社長を辞任しまして、またその間の2008年に東横インの松江の駅前ホテルで工事の廃棄物を地下に埋めて、亜硫酸ガスが出るという問題を起こして、これは逮捕に至っているんですね、廃棄物処理法違反で。それで、その責任をとって会長職も辞職して、今は現場から退いて、東横インホテルの創業者ということになっております。東横インホテルは、これだけ大きく伸びたやり方の中には、土地建物賃貸借という格好で土地を借りて、自前の部分ではなくて。それから、導入から設計までを自社グループで全部やって、非常に経費を圧縮して発展してきたと。そういう格好でいい面もあって、非常にビジネス的して安くて、最近は非常に接待もいいというような話もあるんですけれども、経営が悪くなれば、やはりすぐ切りかえができるという体質は持っております。　こういう企業であることはご承知で、今後の部分の取引について、例えばぶどうの丘に引くのかにしても、こういう格好である企業であるということは、やはりちょっと頭に入れておいてもらいたいと思うんですけれども、当局ではどういうぐあいにお考えなのかお聞きします。 ○議長（丸山国一君）　都市整備課長、上矢敏彦君。 ◎都市整備課長（上矢敏彦君）　議員のご質問にお答えいたします。　先ほど議員のほうから質問がありました内容について、重複する部分もございますけれども、私どもが把握している内容についてご説明させていただきます。　ご指摘のように、2006年に横浜日本大通り駅日銀前店を建築確認検査が終わった後で改造し、最終的には26都道府県で建築基準法違反及びハートビル法、先ほどおっしゃられたような高齢者・身体障害者等が利用できる特定建築物の促進法違反を含めまして、80件ほどあったということであります。その後、組織再編をいたしまして、建物の是正工事が完了しているとの報道があり、現在営業しているホテル266店舗を有するルートイン、アパホテルと並ぶ三大ビジネスホテルチェーンの一つであるというふうに認識しております。　経営状況といたしましては、自己資本比率52.7％、売上高80億円、純利益22億円と、優良企業であると考えられます。　会社案内に書かれている内容を見ますと、「日本一女性が働きたい職場」「社会から尊敬される会社」をビジョンに掲げ、清潔・安心・値頃感の経営方針を徹底させ、取り組んでいるということで、会社といたしましては、現状では問題ないというふうに考えられます。　また、完全なビジネスホテルなので、格安志向の観光客・ビジネス客がターゲットであるというふうに考えておりまして、ビジネスホテルとしては比較的優良であるというような認識をしております。　以上でございます。 ○議長（丸山国一君）　14番、古屋匡三君。 ◆１４番（古屋匡三君）　そういう格好で調べていただきましたけれども、そういう中で、今は優良にはなっているわけなんですけれども、やはり現実にホテルをどう進めていくか、結局、甲州市にはまだ申請もそういう動きもないわけでして、現地の説明にもやはり少なくとも名刺一枚関係者があれば、自然に説得力もあったり何なりするんでしょうけれども、有力仲介者というような者がやはり動き回ってうろうろすることは、非常に皆さんも不信を持って、やはり皆さんが甲州市には環境があるなという意識がある中で、慎重に事を進めないといけないと思います。やるならば、やはり公開をして進めていくほうがうまくいくのではないかと私は思っております。ぜひそんな対応をお願いしたい。　それでは、２つ目のぶどうの丘についてお聞きします。　甲州市のぶどうの丘経営戦略は、前回にも問題にしましたけれども、なかなか出てこなくて、この29年３月に配付されました。28年版の戦略では、現在施設に小規模な修繕を重ねながら維持していく試算をしていたところ、10年後には赤字に転落する予想が出て、利益率の高い施設のホテルやワインカーヴの拡張を試算する中で、管理者の変更の指示で修正中であったものが報告されたものであります。比べてみますと、28年版より最後の数ページに四、五カ所追加記載文章があるものの、数字的な多少の試算の違いはあっても、ほぼ内容は同じでありました。　そういう中で、今後10年間で利用者は宿泊が増加、温泉・食事は減少する方向、立ち寄りは同じぐらいで横ばいかちょっと減るという、それから、売り上げは微増だというようなことで試算がされております。　そういう中で、平成37年には経営損失が出る見込みであるため、喫緊に必要なところから修繕をしていくことと、現場の声を大事にして反映させた見積もり投資試算を行ったということであります。大規模な改修工事は行わないで、必要な修理や改修の資本的支出は内部留保金で賄うという形で、不足する分は起債により充当すると。それから、資金調達の部分には、できるだけ売り上げの利益の増加を見込むようにして、営業努力や施設の増設やリニューアルで利用者数をふやして売り上げの増収を目指すと。いろいろ提言されているわけですけれども、この事業経営戦略をぶどうの丘としては今後どのように生かしていくのか、その辺をお聞かせください。 ○議長（丸山国一君）　ぶどうの丘事務局長、小澤和仁君。 ◎ぶどうの丘事務局長（小澤和仁君）　古屋匡三議員のご質問にお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、甲州市ぶどうの丘事業経営戦略につきましては、29年３月に策定させていただきました。計画には、来場者の安全のため、施設の修繕計画をより明確化し、また効率的経営を行い、営業収益のさらなる増加が求められるところでございます。　投資・財政計画につきましては、手持ち資金、内部留保資金でございますが、これを財源に充てながら、不足する分につきましては企業債の借り入れも検討して進めていくところでございます。今後は、地域の特産品のフルーツ等を利用したお土産品や昨年度から取り組んでおります新しいスイーツの提供を行い、独自性をさらに高めて集客の増加を図ってまいります。　また、管理者である田辺市長を先頭に、職員による営業活動も積極的に継続しながら行うとともに、県観光部や甲州市観光協会のイベント、またぶどうの丘独自のイベントも企画しながら、宣伝・誘客活動を実施したいと考えております。　さらに、産業振興課と協力する中で、原産地呼称認証ワインを核に据えた圃場見学や試飲を行う体験ツアーを企画、また、本年は甲州ワイン誕生140年を迎えるに当たりまして、恒久的なイベントを実施し、甲州市産ワインの認知度をさらに高めていこうと考えております。　このほかにも、観光客の多様化するニーズに対応するため、情報収集を行い、改善すべき点は改善しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（丸山国一君）　14番、古屋匡三君。 ◆１４番（古屋匡三君）　いろいろ検討していただきたいと思うんですけれども、一時はぶどうの丘も10億円以上、11億円ぐらいは上げたときもあります、同じ施設でありながら。ですから、やはりいろいろな努力を、時代が変わる中で、やはり金額も上がっている中で、もしいろいろな工夫をすることによって、施設が悪いだけじゃなくて、また上がってくると思いますので、頑張っていただきたいと思います。　それでは、民間活用ということで私のほうで書いてありますので、民間活用とぶどうの丘事業運営検討委員会というのが今度の部分には載っているんですね。そのことについてちょっとお聞きいたします。　今おっしゃるように、利用者数をふやして利益の増加を見込むにも、現在の施設の規模では年間60万円、売り上げ10億円が許容量と考えられると。そして、今後ぶどうの丘の事業の財源となる利益を見込む場合は、施設を増設・拡張してユニバーサルデザインを考慮した施設が求められると。ハイシーズンには、ホテルは満室、レストランもいっぱい、ワインカーヴも満員でというようなお話で、ホテルやレストラン、ワインカーヴが一番お客さんの収益も上がるということで、増設が必要であるということで28年版に書いてあるんですけれども、言うなれば、この29年版には追加文章が載っておりまして、今後の経営戦略として載せてあります。この経営戦略の中で載せてあることが、くしくも市長は３月議会に私の答弁で、ＰＦＩコンセッションが出てからちょっと怒りを感じたということで、その決定を認めなかった、差しかえさせるということをしたということをお答えになっているわけですけれども、ここにその文章が載っているんですね。　それで、次のように書いてあります。ちょっと読ませていただきますけれども、「ぶどうの丘に期待される、また目指すべき観光客のニーズに対応した施設整備及び今後、安定した事業運営を図るためには、事業包括的委託や従来型ＰＦＩなどの数々ある民間活用の選択肢の中から、ぶどうの丘事業の自主性に沿った手法について多様な意見を聞きながら、積極的な検討を行っていきます。今後は、ぶどうの丘経営改革委員会や市の関係機関などとぶどうの丘事業運営検討委員会等を設けて、ぶどうの丘の運営について検討・調整を進めていく」と記載されております。　そういう中で、民間活用が、ＰＦＩだけじゃなくていろいろ載っているということは載っているのかもしれないですけれども、私はこの民間活用はどうするのか、それから、ぶどうの丘事業運営検討委員会とはどんな内容なのかを教えてほしい。よろしくお願いします。 ○議長（丸山国一君）　ぶどうの丘事務局長、小澤和仁君。 ◎ぶどうの丘事務局長（小澤和仁君）　古屋匡三議員のご質問にお答えいたします。　ぶどうの丘経営戦略につきましては、ぶどうの丘経営改革委員にもご説明させていただいたところでございます。経営改革委員からもいろいろ意見を聞きながら進めていく予定でございます。また、そのほかにもさまざまな意見を聞きながら実施していくために、庁舎の関連部署で構成する庁内協議委員会を立ち上げ、さまざまな角度から検討してまいります。　ご質問のぶどうの丘事業運営検討委員会につきましては、必要に応じて開催したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山国一君）　14番、古屋匡三君。 ◆１４番（古屋匡三君）　これは事務方ではなくて、やはりお聞きしたいのは、民間活用がいろいろあると提示がしてあるわけでして、これについては市長がどういうぐあいに考えているか。先ほどＰＦＩはということで怒ったということを３月議会でお聞きしたんですけれども、そういう中で、やはりここに最終的には必要なんだろうという格好があるときにどういう形を考えるのか。それから、今、事務局で答えたように、支配人のほうで答えられたように、必要に応じてというときはどういうときなのか、どのようなことを想定しているのかをお聞きしたい。 ○議長（丸山国一君）　市長、田辺　篤君。 ◎市長（田辺篤君）　ご質問にお答えをいたします。　必要に応じたときというのは、やはりいろいろな、例えばこういう新しいことをやろうとか、そして、いろいろと観光客の中でご希望や何かがあったりしてクレームがついたりしたとき、そしてあとは旅行社関係の方から要望があったとき、それと私が行って非常に違和感を感じたときには、必ず支配人に言って集まってもらってくださいというようなことで、私がぶつけます。そういうときです。おわかりいただけましたか。 ○議長（丸山国一君）　14番、古屋匡三君。 ◆１４番（古屋匡三君）　ありがとうございました。　私の質問の部分が全部わかっていないようなので。結局、この経営戦略をして10年間やっていく中で、このままでずっと直しながらやっていくんだという格好はいいですね。そういう中で、やはりどうしてもこういうことが出てくるんだという、ここで提言は、ぶどうの丘に民間活力をどうするかという話題が出ているわけですね。そういうときに、どの方策を選ぶかというのは、そのときになっておっ取り刀でやるのではなくて、やはりそのことを考えていくならば、やはりそれはどういうぐあいにするのか、それから、どういう形に、極端な言い方をすると経営が曲がってきたのか、そういうようなこともあるんだろうと。　ですから、今お聞きしているのは、そんな大したことでなくても、事業運営検討委員会というものをつくるんだというようなお話ですから、その辺はこれから今後どうするのかを見ていきたいと思います。　ですから、しばらくやっていただくことと、それから、そういう中で、改修だけではなくて、やはりこの中にもいろいろ提言があるんですけれども、施設改修以外のサービスについて、ソフト面でこうしよう、ああしようと、ブランド品をつくろう等あるわけですけれども、こういうサービスの充実で売り上げの増収を図って、これが考案されて提案されているんですけれども、私はこのぶどうの丘の売店については、もう四、五年前になりますか、たしか25年の９月ごろの議会だと思うんですね、ちょうど甲州市呼称ワインを販売し出して売り出したときに、ぶどうの丘で500万円のカウンターをつくって、わざわざあそこに呼称ワインというものをつくって売り出したんですね。そのときのやり方がちょっと違うんじゃないかと。あれは、つくっていいけれども、やはりまだそれだけの加入も少ない、販売する部分で追いついていないと、言うなれば対応ですね。そういう中でソムリエとか、そういうような話もしたんですけれども、いろいろな提言をしてあって、今回そのようなことが書いてあるんですけれども、非常にまだこんなことを言われているという格好にすると、先ほど言いましたように、11億円近く売り上げを上げた時期もあるんですね。そういうことを考えると、やはり今後の戦略として、このソフトをどう考えて、これをどういうぐあいに、すぐ実行していくのか、その辺をお聞きします。 ○議長（丸山国一君）　ぶどうの丘事務局長、小澤和仁君。 ◎ぶどうの丘事務局長（小澤和仁君）　古屋匡三議員のご質問にお答えいたします。　ぶどうの丘の施設以外、ソフト面についてということでございます。　ぶどうの丘では、ぶどうの丘を訪れるお客様に満足していただけますよう、職員の教育を図り、一人一人の資質向上に努めているところでございます。現在、ぶどうの丘には、日本ソムリエ協会公認ワインエキスパート１名、ワイン検定ブロンズクラス２名が在職しており、本年度はソムリエ資格受検予定者は２名でございます。また、ワイン検定受検者も１名を予定しているところでございます。　ぶどうの丘では、受検を支援するとともに、今年度より産業振興課と連携する中で、ワインの品質審査会をぶどうの丘で開催しております。このことによりまして、ぶどうの丘の職員がワインに対する知識・見識、またはテイスティングの手法等の学習を行っているところでございます。　今後も、来客者に対してワインの説明をしながら、レストランで飲んでいただいたり、売店でお買い求めいただくように努めてまいるところでございます。　職員の接遇についてでございますが、昨年度は市内観光施設にて接客の研修を実施しております。今年度も職員の服務規律の徹底を図りながら、お客様への接客・接遇や商品知識の向上、また今後、研修を進めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（丸山国一君）　14番、古屋匡三君。 ◆１４番（古屋匡三君）　ぜひ頑張っていいぐあいにして、今お話にありましたように、研修を進めたり、職員研修もして接客ということをやっている、それは個々ではスキルを磨いているかもしれない。だけれども、私も観光をやっていて、お客さんがあそこへ行ってこうだよとか、市民の皆さんからお話を聞くと、何かぶどうの丘のお客さんに聞くと、ぶどうの丘に行くと職員が明るくないよねという話をするんですね。それともう一つ、積極性がないと、そういうようなことをよく言われます。　私はよく、この一般質問でモチベーションが大事だろうという話をするんですけれども、今、私のところにもそういうことを言われてくるんですけれども、先ほどの答弁にありましたように、せっかくそういう努力をしながら生かされないというのは、これは一つに上司の環境があるんじゃないか、私はそう思うんですね。そういう中で、これをいかに伸ばしていくか、せっかくの努力を伸ばしていくには私はそう考えるんですけれども、私が間違っているかどうか知りませんけれども、ちょっとその辺でそういった考えがあればお聞かせ願いたい。よろしくお願いいたします。 ○議長（丸山国一君）　ぶどうの丘事務局長、小澤和仁君。 ◎ぶどうの丘事務局長（小澤和仁君）　古屋匡三議員のご質問にお答えいたします。　ぶどうの丘の職員が暗いということでございますが、今度、私が行きましたからには、明るく、また職員の健康状態にも気を使いながら、明るく接客活動に努めてまいりたいと思っております。　また、商品知識にしましても、お客様に粗相のないよう、ご満足いただける商品知識、また接し方も努めて指導してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（丸山国一君）　14番、古屋匡三君。 ◆１４番（古屋匡三君）　ありがとうございます。大変心強い返答をいただきまして、ぜひ頑張ってやってください。お願いいたします。　それでは、４番目の、私はやはり公営企業である部分がぶどうの丘に必要ではないかということを毎回申して、どの人も言っているわけなんですけれども、これはなぜかいうと、勝沼ぶどう郷駅には、今、甲州市のシンボルとして、それから地方創生の拠点として、また甲州市を代表する観光交流情報発信の場としてやはり非常に大事なところで、甲州市が主体的に運営をしていかなければならないところだと思っております。　この経営戦略にも、公営企業としての必要性を説いてありますけれども、これを今後、当局はどう生かしていくのか、お聞かせ願いたい。 ○議長（丸山国一君）　ぶどうの丘事務局長、小澤和仁君。 ◎ぶどうの丘事務局長（小澤和仁君）　古屋匡三議員のご質問にお答えいたします。　ぶどうの丘は、現在、地方公営企業法に基づいて運営されているところでございます。市が直営で運営しておりますので、甲州市の観光情報の発信基地として、また甲州市産ワインの販売拠点として機能していかなければなりません。甲州市発展のため、さらなる観光の核となる施設になるよう、先ほどの職員資質の向上等も含めながら努力してまいるところでございます。　そのためには、庁内及び庁外の関連部署と連絡を強化して、多様化する顧客のニーズに応えていかなければならないと考えているところでございます。具体的には、観光交流課、産業振興課のワイン関係、特に観光ということでありますと、山梨県観光推進機構等と連携しながらイベントも積極的に開催するとともに、情報の共有を図りながら、季節の情報、フルーツの情報、ワインの情報等を遅滞なく、おくれることなくホームページには今言われておりますソーシャル・ネットワーク・サービス等を用いて発信しながら、甲州市の宣伝をしていくとともに誘客に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（丸山国一君）　14番、古屋匡三君。 ◆１４番（古屋匡三君）　ありがとうございます。　甲州市には、どうしても甲州市勝沼ぶどうの丘というシンボルがあって、やはりこれだけ売れたものを潰さないように、やはり一番主体的に甲州市が主導権を握っていかないと、たとえ民間の力をある程度入れる場合にしても、必ず甲州市の主体的な力を失わないようにお願いしたい。これで私のぶどうの丘の質問を終わらせていただきます。　それでは、日本農業についてということでお伺いしております。　峡東３市が申請していた世界農業遺産認定が見送られ、ことしからそれにかわるものとして創設された日本農業遺産というものができています。それには、盆地に適応した山梨の複合的果樹システムという、これまで築き上げてきた伝統的な栽培技術やワイン産業と融合した独特の農業システムが評価され、日本農業遺産に認定されました。　こういう中で、日本農業遺産は、国連食糧農業機関が認定する国内版ということで創設されまして、ことしからできました。独自の伝統農法や農産文化などが対象で、ことし初めて８地区が全国で認定されております。そういう中で、日本農業遺産に認定はされているんですけれども、初めてのことでありますので、今回、理解されて認知されたことをどういうぐあいに広めていくかということをお聞きしたい。　けさの新聞に、くしくもパンフレット等をつくったり、のぼり旗をつくって宣伝をしていくということは書いてありましたけれども、もう少し具体的に、どういうぐあいにやっていくのかお聞かせ願いたい。 ○議長（丸山国一君）　産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長（中村正樹君）　古屋匡三議員の質問にお答えをいたします。　日本農業遺産は、昨年度、農林水産省において新たに創設された制度であります。議員のご質問のとおり、全国で８つの地域が初めて認定されたところでもございます。　峡東地域が認定された理由といたしましては、これまで築き上げてきた伝統的な栽培技術やワイン産業などと融合した峡東地域独自の果樹システムや、美しい果樹園景観が国において評価されたものであり、本地域の果樹農業を将来にわたって維持・発展させていく上で大きな力になるものと考えております。　田辺市長が会長を務めます峡東地域世界農業遺産推進協議会では、日本農業遺産を活用した観光の推進、農産物のブランド化と産業振興、企業等と連携した施策を進めていくこととしております。　具体的には、市内外の皆さんに甲州市を初めとする峡東地域が日本農業遺産に認定されたことを広くお知らせするため、きょうの新聞にもございましたけれども、ポスターやフラッグを掲示するとともに、農協等で取り扱う果物のギフトボックスやふるさと納税の返礼品にチラシを作成して入れ込んだり、トップセールスや観光キャンペーン等の機会を活用し、広くＰＲを進めてまいりたいと考えております。　一方、日本農業遺産の認定の第一の目的でございますけれども、市民の皆さんの地域農業への関心が高まり、郷土に対する誇りや農業の文化的価値を醸成することにあると考えておりますので、小・中学校の郷土学習や生涯学習講座として、広く市民の皆様に学びの機会を提供していきたいと考えております。 ○議長（丸山国一君）　14番、古屋匡三君。 ◆１４番（古屋匡三君）　わかりました。頑張ってほしいんですけれども、そういう中で、やはり市民が一番心配しているのは、世界農業遺産のときもそうだったんですけれども、これによって規制があるのか、名前だけの部分でやっている、そういう格好になると、結局、先ほどのホテルの話ではないですけれども、何をやってもいいんだという部分なのか、それともそういうになったら、こういうぐあいに規制になるのかと。結局、気持ちとして醸成していいものができたという格好に行くには、その辺のさっきの学びのではないですけれども、認識を広めてほしい。　そういう中で、今言いましたように、これについて条例の規制があるのか。それから、もう一つ、峡東地域全体、笛吹市、山梨市、甲州市ということで言うなれば認定されたわけなんですけれども、これを翻って、甲州市だけではどういうぐあいに対応していくのか。やはりこれはあくまで峡東３市という格好での対応でやっていくのか、その辺を教えていただきたい。 ○議長（丸山国一君）　産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長（中村正樹君）　議員の再質問にお答えをさせていただきます。　日本農業遺産認定されました。ここで日本農業遺産保全計画というものがございまして、これを提出することになっております。その中には、この５年間でどのように保全を進めるかという内容でございまして、５年後にこの内容を評価することになります。評価の中で著しく不備があるということになると、取り消しもございます。そういうことにはなるとは思っておりません。農業遺産が保全できるように、峡東３市で進めていきたいというふうに思っております。　規制というものは特にございませんで、この保全計画に従って計画が推進されているか、そこが重要になるというものでございます。また、認定につきましては、あくまでも峡東３市による計画でございますので、峡東３市が連携して保全計画を進めていくというものでございます。甲州市独自でというものはございませんけれども、対応としますと、市町村単位で実施するものもございますので、その辺は、峡東地域の世界農業遺産推進協議会の中で協議をしながら進めてまいります。　また、さまざまな都市農村交流活動の推進ということで、農博の推進等々、実施する場合は優先的に採用されるということもございますので、そんなものにも峡東３市連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山国一君）　14番、古屋匡三君。 ◆１４番（古屋匡三君）　重立った規制はないということであります。５年間のうちに極端な改良がない限りは維持されるということではありますけれども、この中、わからないですね。最近は私の近くでも非常に太陽光発電がふえてきたり、高齢化でもうやるのがえらくなってきたと、言うなれば、そういうやはりほかの耕作放棄地もふえたりというような格好であります。この５年と言わず、二、三年のうちにいろいろな不備が出てくるような気がするんですね。よほど意識を高めて景観を維持していかないと、えらいんではないかという感じがしますので、ぜひ市民全体でみんなで協力して、いい環境のまちをつくっていきたいと思います。よろしくご協力をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（丸山国一君）　古屋匡三議員の一般質問は終了いたしました。　ここで暫時休憩いたします。　再開を２時といたします。　　　　　　　　　　　休憩　午後１時５４分　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　再開　午後２時０１分 ○議長（丸山国一君）　再開いたします。　次に指名いたします。　17番、岡　武男君。　岡　武男君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆１７番（岡武男君）　一般質問を通告いたしておきましたところ、ただいま議長から許可をいただきましたので、甲州市政一般について、また何点かの行政課題について質問をしていきたいと思います。当局の心ある答弁をお願いいたします。　このところ、梅雨入り宣言がなされましたが、今月に入ってから降雨量がわずか２ミリというような状況でございます。農家の皆さんは、果樹の肥大時期で一番水の欲しいときでありますが、水不足が心配され、被害のないよう、かん水等しっかりしておいしい果物をつくっていただき、消費者に届けてほしいと、こんなことを願うものであります。　質問に入ります。　地域医療についてでありますが、３月議会において平塚　義議員の一般質問がありましたが、私は今回、市長の市政概要説明でもありました、大藤診療所の現在の運営状況について伺います。　大藤診療所は、３月末日をもって休診となっていましたが、毎月第３木曜日の午後に限って診療していますが、４月、５月の診療状況について伺います。 ○議長（丸山国一君）　国保年金課長、小沢一博君。 ◎国保年金課長（小沢一博君）　岡議員の質問にお答えいたします。　大藤診療所の４月、５月の診療状況につきましては、第３木曜日の午後の診療に限られておりました。このような状況から、これまでの一ノ瀬高橋地区及び落合地区の出張診療につきましては、市バス等により患者さんの送迎を行い、大藤診療所において診療してまいりました。４月20日の診療につきましては、これらの送迎した患者さんを含め23名の患者さんが受診され、また、５月18日につきましては、28名の患者さんが受診したところでございます。　なお、３月までに定期的に受診されておりました患者さんにつきましては、受け入れが困難であることを説明させていただき、ご自身・ご家族の意向等を確認した上で、紹介状により他の医療機関におきまして受診できる体制を整えてまいりました。　以上でございます。 ○議長（丸山国一君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　一ノ瀬高橋地区と落合地区の患者さんの診療が４月には23名の、５月には28名が受診されているとの現状がわかりました。　私の通告が12日でしたので、６月15日に診療があったので、その６月の診察された人数は何名でしょうか。 ○議長（丸山国一君）　国保年金課長、小沢一博君。 ◎国保年金課長（小沢一博君）　議員の再質問にお答えいたします。　今月15日の診療につきましては、27名の患者さんが受診されました。　以上でございます。 ○議長（丸山国一君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　今の６月にも27名というような患者さんが受診されていると、非常に月１日の午後でありますが、これだけの患者さんが診察されているのです。このような現状を見ると、大藤診療所を早期再開していただきたいと思うわけであります。　そこで、本議会の９日に市長より市政の概要で大藤診療所について説明がありました。市長を初め当局の鋭意努力により、先般、市内出身の内科医の先生からご返事があり、７月より週１日勤務に向けて諸手続を進めているとのことであります。今後も段階的に診療日数をふやし、来年30年度には28年度と同様の診療体制となるようにしたいとのことですが、もう少し具体的な診療体制について伺っておきます。 ○議長（丸山国一君）　国保年金課長、小沢一博君。 ◎国保年金課長（小沢一博君）　議員の質問にお答えいたします。　先般、勝沼町出身の内科医の先生からお話をいただき、近日中には契約を結ぶ運びとなっております。　現在勤務されている医療機関との調整を図り、７月から９月までの間につきましては、祝日以外の毎週月曜日の支援をいただけることから、現在、大藤診療所、及び一ノ瀬高橋及び落合地区の出張診療所の開設もあわせ、手続を進めているところでございます。　また、10月から本年度末までにつきましては、週４回の勤務が可能となることから、診療体制も順次回復に向かい、来年度につきましては、常勤医の体制により安定的な地域医療の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山国一君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　今のお話のように、来年度には常勤医の体制により安定的な地域医療の確保ができるとのことですが、大変ありがたいことです。　ところで、現在の大藤診療所の体制について、新しい医師を迎えるに当たってどのような考えをお持ちかお聞かせください。 ○議長（丸山国一君）　国保年金課長、小沢一博君。 ◎国保年金課長（小沢一博君）　議員の再質問にお答えいたします。　常勤医不在に伴い、４月につきましては、常勤職員３名の体制により患者さんへの紹介状の交付、また紹介先の医療機関からの問い合わせ等に対応してまいりました。そのような状況から、業務量の縮小から体制を改善する必要があるため、政策協議を図り、５月１日付で職員体制の見直しを行ったところでございます。　内容につきましては、常勤職員３名体制から事務長及び看護師の２名体制とし、看護師につきましては、兼務辞令により、介護支援課の介護認定業務をあわせ担っているところでございます。また、医療事務にかかわる22条職員につきましては、保険事業担当へ配置がえを行いました。　なお、引き続き診療が再開できる体制だけは整えておく必要があることから、事務長及び看護師につきましては、大藤診療所において執務を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（丸山国一君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　今のお話のように、前の診療体制から続いて、30年度には常勤医がいて正常な体制になるわけですが、そのときにもいわゆる診療所がしっかり運営できるような形を整えることが大切だと思います。　これからは、医師が患者さんを診察しやすい環境づくりにも配慮していただきたいと思います。それで、患者さんも安心して受診できるということだと思います。そして、医師の方が地域医療に対して希望を持てるような環境づくりにもご配慮いただきたいと、このように思っております。　次に、農業振興について伺います。　最近の圃場整備事業の進捗状況を伺います。 ○議長（丸山国一君）　農林土木課長、広瀬正樹君。 ◎農林土木課長（広瀬正樹君）　岡議員の質問にお答えいたします。　県営畑地帯総合整備事業は、市内４地区で事業実施しており、玉宮地区については繰越明許箇所の完了により、本年度事業完成となります。他の３地区につきましては、日川右岸地区が本年度の完成予定、山・菱山地区につきましては平成30年度以降、随時完成予定となっております。　特に玉宮地区につきましては、幹線農道1,690メートルほか６路線、排水路５路線、圃場区画整理４地区24ヘクタールの事業を実施いたしました。果樹地帯の圃場整備については、地元の要望も踏まえ、地域の皆様の協力を得て、当初の19ヘクタールから計画面積を大きく上回る24ヘクタールの圃場整備が完了予定であり、山梨県のモデル地域となっております。　以上でございます。 ○議長（丸山国一君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　現在の事業実施状況を伺ったわけですが、事業は市内４地区で実施されているということですが、私の地元であります玉宮大藤地区においては、圃場整備について計画時には19ヘクタールだったものが、完成時には24ヘクタールと広く整備されていることが、今でも山梨県のモデル地域になっていることが大変うれしいことだと思います。　県営畑地帯総合整備事業だけでなく、今後新たに圃場整備事業をどのように取り入れていくか、その事業計画について伺います。 ○議長（丸山国一君）　農林土木課長、広瀬正樹君。 ◎農林土木課長（広瀬正樹君）　議員の質問にお答えいたします。　新たな圃場整備等を進める事業を盛り込んだ県の「新・やまなし農業大綱」の中に、農地の集積・集約化を加速するための耕作条件の改善を行う目的で、農地耕作条件改善事業が圃場整備の推進事業として盛り込まれております。　市では、この施策に基づき、塩山中萩原地区から要望がありました圃場整備について、新・やまなし農業大綱に沿った事業説明とワークショップ並びにアンケート調査を行う中で事業への同意をいただき、地区の要望に合った事業を県と調整を図り、事業採択の申請を行ったところ、平成29年４月に事業採択され、現在、事業計画にかかわる測量及び地域関係者と換地計画について協議を始めたところであります。　また、市内各地で地域から圃場整備の要望がある地区につきましては、県と協議を重ね、農地耕作条件改善事業の推進を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（丸山国一君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　圃場整備の中で塩山中萩原地区につきましては、29年、今年度４月に事業採択されたということです。早期に協議を進めていただいて、早期完成をお願いします。　ここで言う農地耕作条件改善事業というのはどういう事業であるか、ちょっと説明してください。 ○議長（丸山国一君）　農林土木課長、広瀬正樹君。 ◎農林土木課長（広瀬正樹君）　議員の再質問にお答えいたします。　農地耕作条件改善事業の主な目的は、農業競争力の強化に向けた農地整備ではなく、農地中間管理機構による農地の集積・集約化を加速するための耕作条件の改善であります。対象地域は、甲州市神金、玉宮、千野地区の中から第３期らくらく農園が事業要望をしてきました。県と協議をした結果、事業名を農地耕作条件改善事業、地区名を大藤地区、事業対象受益面積５ヘクタール、工期を平成29年度から平成33年度までの５年間とし、総事業費３億円を計画しております。　以上でございます。 ○議長（丸山国一君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　今言われた農地耕作条件改善事業、このことについて手を挙げたのが中萩原地区であると、らくらく農園の第２と第１のその隣のという、そんなようなことを伺いました。　こういうように、少しでも耕作放棄地を集積し、そしてこの事業を活用していくよう、ほかの地区にもご理解いただく中で、耕作放棄地を少なくし、またはなくしていく、そして新規就農者の増加につなげていただければ幸いです。甲州市の農業の推進がこういう事業を行うことによって図られることをお願いしておきます。　次に、教育問題について伺います。　本年も４月18日に小学６年生、中学３年生の全員を対象に文部科学省の全国学力・学習状況調査が一斉に実施されました。国語と算数・数学の２教科が実施され、山梨県教委などによると、県内では公立小171校の6,692人、公立中学が84校、6,897人が参加され、私立は小学校２校、中学校４校でテストを受けた模様です。また、山梨県教委は、山梨県学力調査を実施しているが、これらのテストまたは状況調査を甲州市ではどのように活用していこうとしているのか伺います。 ○議長（丸山国一君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　岡議員の質問にお答えいたします。　４月18日に全ての小学６年生と中学３年生が対象の全国学力・学習状況調査が行われました。この調査の目的を達成するため、その結果を各学校の教育活動の改善につなげていくことが重要であると考えています。　甲州市では、平成23年度から「確かな学力」育成プロジェクトを立ち上げ、全国学力・学習状況調査及び山梨県学力把握調査の結果を分析し、授業改善プランを作成してきました。各学校では、それを授業改善に活用することにより、児童・生徒の学力向上に努めてきています。　今後も、全国学力・学習状況調査等の結果を分析し、児童・生徒の学力向上や学習習慣の定着などに有効に活用するとともに、甲州市における学校教育の充実・改善を図ってまいりたいと考えています。 ○議長（丸山国一君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　今お答えいただいたように、授業改善に活用することはもちろんでありますが、児童・生徒の学力向上と学習習慣の定着を図られることをしっかり取り組んでいただきたいと思います。　この調査の結果については、８月ごろに公表する予定です。文部科学省は、今回から結果の公表方法の一部を変更し、公表の内容について今までと変更する考えがあるのかどうか、そのことについてお伺いします。 ○議長（丸山国一君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　議員の質問にお答えいたします。　今年度の文部科学省からの結果公表は、８月に予定をされております。調査結果に関しましては、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要である一方、調査により測定できるのは、学力の一部であること、学校における教育活動の一側面であることなどを踏まえるとともに、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要であります。　文部科学省は、今回、結果の公表方法の一部を変更し、市町村教育委員会は独自の判断で学校別成績を公表することができ、県教委は、市町村教委の同意があれば、市町村別と学校別を公表できるとされておりますが、市では、従来と同様に甲州市全体での子どもの調査結果を公表する予定であります。 ○議長（丸山国一君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　公表については、今回も従前と同じ結果を公表するという、そういうことで考えがわかりました。先ほども答弁にありましたように、教育上の効果や影響を十分配慮していただきたいと思います。また、教委の言う序列化や過度な競争が生じないよう、よろしくお願いします。何せ甲州市、６年生が10人以下とか、そういう少ない学校の子どもたちもあるわけです。それを公表することによって、子どもたちに与える影響または家庭、親に与える影響というのは非常に大きいものがあると思います。先ほど言ったように、児童・生徒の学力向上に役立てていただくことをお願いしまして、次に移りたいと思います。　次に、文部科学省が５月26日に発表した次期学習指導要領の移行措置についてですが、移行期間に先行して指導する主な内容が示されましたが、増加する授業時間の確保と指導者の確保をしなければならないわけであります。市教委としての対応策を伺います。 ○議長（丸山国一君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　議員の質問にお答えいたします。　移行期間に先行して指導する英語教育につきましては、現在、小学校外国語活動担当者会議などを通じてＡＬＴや中学校英語科担当者との連絡を密にしながら、１年生から６年生までの全指導時間を作成した指導案に基づく授業や授業研究会等を実施し、年間を通して外国語活動の取り組みを推進しているところであります。　市として、平成30、31年度を移行期間とし、小学３・４年生から本格的な学習への準備としての外国語活動を20時間、５・６年生では、英語科で55時間を計画しております。それに伴い、教職員の指導力向上や専門性についての研究を今年度さらに推進してまいります。 ○議長（丸山国一君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　英語科教育じゃなくて、まだ外国語活動ということになっておりますので、その辺は英語を教えるのではなくて、外国語を教えるということでお願いしたいと思います。その辺ちょっと使い分けてお願いします。　この外国語活動についての対応策について、今のお話でわかりましたが、先行して指導する内容は外国語活動だけでなく、ほかの教科もあるわけでございます。それらについてもしっかりした対応をお願いしたいと思います。　ここで特に今言われた小学校の外国語活動の前倒しに充当する時間は、総合的な学習の時間の一部で賄ったらどうかというようなプランが出されました。総合的な学習の時間は、体験活動や探求的な学習を通じて生きる力を養うため、小学校では学習内容を減らした2002年度から学習指導要領に導入されたわけでございます。ゆとり教育の象徴でもありました。　そういうことから、教育長も十分そのことを理解していると思いますが、今後の対応についてお伺いいたします。 ○議長（丸山国一君）　教育長、保坂一仁君。 ◎教育長（保坂一仁君）　岡議員の質問についてお答えします。　現在、各学校の代表者によります小学校外国語活動担当者会議の中で話し合いを進めているところであります。そこで出ました意見や案を持ち寄り、校長会で話し合いを持ち、決定していきたいと考えております。総合的な学習も重要な時間ですので、全教育課程を考える中で、他教科とのバランスを考えながら検討してまいりたいと思います。 ○議長（丸山国一君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　今言った小学校外国語活動担当者会議という会議の中で話し合いし、そして、よりよい方向性を見つけていきたいと。英語、外国語活動だけでなく、もちろん道徳の教科化も入ってくるというような中で、全教育課程のバランスを考えて、一部のことだけに振り回されることのないような、そして、よりよい研究で成果を上げていただきたいと、こんなように思います。　ところで、この移行措置に伴う教材教具等の整備には大変費用が必要です。予算措置についてお伺いいたします。 ○議長（丸山国一君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　岡議員の質問にお答えいたします。　教材教具等の整備には多大な費用が必要となることから、教材整備指針に基づいた教材の準備を行うとともに、学校の意見や小学校外国語活動担当者会議の中でも意見交換を交え、効率的な整備を行ってまいりたいと考えています。　また、国には財源措置を要望し、次期学習指導要領の全面実施を迎えられるように進めていきたいと考えています。

○議長（丸山国一君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　大変ありがたいことですが、財源確保をしっかりやっていただいて、また現場の意見をしっかり聞いていただき、教育活動に支障のないようにお願いしたいと、こんなように思います。　次に、研究指定校についてでありますが、今議会でも一般会計補正予算にも計上されている「つながる食育推進事業」での指定校を初め、市内の小・中学校の現在受けている研究指定校の内容とその状況を伺います。 ○議長（丸山国一君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　岡議員の質問にお答えいたします。　現在、甲州市の小・中学校で受けている研究指定校につきましては、塩山南小では、伝統文化教育を地域とともに推進するための教育課程の編成・指導方法の工夫改善に関する研究に取り組んでおります。　塩山北小では、子どもの体力向上推進事業として、「地域で取り組む学校元気アップ事業」に取り組んでいます。　奥野田小学校では、生きる力を育む食習慣の形成として、「つながる食育推進事業」に取り組んでいます。　大藤小、神金小、玉宮小では、少子化人口減少に対応した活力ある学校教育推進事業に取り組んでおります。　松里小、井尻小、松里中では、青少年赤十字モデル校として、健康安全・奉仕・国際理解・親善などに取り組んでいます。　東雲小では、ＮＩＥ実践指定校として、新聞を題材した事業に取り組んでおります。　菱山小、大和小では、コミュニティ・スクール導入等促進事業実践校として取り組んでおります。　大和小、大和中では、実践的防災教育実践校として、緊急地震速報を活用した避難訓練や小・中合同の防災学習会などに取り組んでおります。　松里中では、学力向上、アクティブ・ラーニング推進事業に取り組んでおります。　以上、９事業に13校が取り組んでいるところであります。 ○議長（丸山国一君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　たくさんの研究指定校を受け、その研究により教育現場で日々変化する子どもたちに対応するためには、教師集団の研究は不可欠なものであると考えます。研究指定校を受けることにより予算がつき、教師の加配を受けることもあります。教師力・指導力をしっかり向上していただいて、子どもたちに還元されることを望みます。　また、研究指定校の今までの成果と今後の方向性について伺っておきます。 ○議長（丸山国一君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　岡議員の質問にお答えいたします。　幾つかの事業の中の一例を申し上げます。　近年、少子化の状況を踏まえ、国の積極的な支援・協力のもと、地域コミュニティを核としての学校の役割を重視しつつ、小規模校の存続を念頭にメリットを最大化し、デメリットを最小限にしていく取り組みに係る調査・研究を一昨年度から大藤、神金、玉宮の３つの小学校が行っております。その成果を広く普及させ、少子化に対応した小・中学校教育の高度化の取り組みを加速させることを目的としています。　今年度は、３校をＩＣＴをベースとしたネットワークでつなぎ、学識経験者から先進例の情報提供や指導・助言を得る中で、タブレットを使った共同的学習の授業を行っています。子ども同士が共同のテーマのもとにタブレットを活用しながら、テレビ会議システムを上手に利用しています。子どもたちは、発表を通じてお互いの学校や地域のよいところを取り入れ、各学校の成長につなげております。また、共同で行う校外学習などにより、友情が芽生え、３校の子どもたちの連携が深まるようになりました。　今後は、ＩＣＴの環境整備や研究をさらに行い、小規模校が抱える課題を解決するために、学習成果の発表会や各行事などを通じた体験発表の機会をふやしたり、多くの児童の思いや考えに触れる環境を提供していく中で、さらなる成長を遂げていくと思います。　以上でございます。 ○議長（丸山国一君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　今のお話の中で、私の地元の大藤でありますが、その大藤小学校の子どもたち、私が運動会または卒業式、入学式等に参加することができるわけですが、本当に今の課長のおっしゃるような子どもたちが生き生きとして頑張っている様子がうかがえます。小さいところだからできるのではなくて、小さくてもできるよと、頑張っているということをしっかり市民にまた知らせてほしいと、そんなように思います。　研究指定校の研究の成果として、多くの関係者に今ありました発表会等広くお知らせし、各学校の成長につなげることが大切だと思います。　次に、教員の多忙化解消についてですが、本年度、山梨県教委は、小・中学校の教員の多忙化を改善する取り組みを始めるとのことで、その中で市町村教委と各校が改善計画をまとめる予定としています。　多忙化の要因の一つに、運動部活動があります。平日に加え、土日の活動が長時間勤務や休養不足につながるとされ、本年度は中学校部活動で教員にかわる職員として、休日の大会に引率などをする外部人材を任用する市町村に補助金を出し、教員の負担軽減を図るようだが、補助対象は全県で30人と限定されています。　そこで、本市の中学校の部活動とその顧問の現状について伺います。 ○議長（丸山国一君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　岡議員の質問にお答えいたします。　各中学校では、地域や学校の実態に応じて、学校教育の一環として他の教育活動の内容との関連が図られるよう留意しながら、部活動の指導を行っているところであります。部活動の顧問は、必ずしも専門家や経験者でないことから、精神的な負担を感じている場合も見受けられるところであります。　そのような中で、学校では、部活動について複数の教員で担当したり、また部活動の休養日を設けるなどの工夫をしているほか、技術的な指導について保護者や地域の専門家に協力を得るなど、教員以外の指導者を依頼することで顧問の負担軽減に取り組んでいるところであります。　外部指導者の確保が難しい状況もありますが、地域ボランティアスタッフや保護者や地域住民の中で実技の指導が可能な方に協力をいただくなどの連携を図り、顧問の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（丸山国一君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　今おっしゃるように非常に難しいといいますか、部活動の顧問の現状については各学校それぞれ工夫して活動しているようでございますが、今言った外部指導者というのは、誰でもすぐ来いといってできるものでもありません。非常に難しいことがあるわけです。子どもたちを見るにしても、外部指導者が来て、部活動の専門的なことはできるにしても、子どもたちの本当の気持ち、ふだん授業でどんなことをしているかというのは、教師でなければわからない部分がいっぱいあるわけです。そういう点で、もちろん外部指導者をお願いすることによって、負担軽減も少しはあると思うんです。でも、先生方の多忙化を解消するところにいくのかどうか、私は疑問だと思います。　今回の県下で30人、甲州市は１人来るというような話も聞いておりますが、１人来て、どのぐらい先生方、１人の先生になるんじゃないかなと思います。その程度のことで先生方の多忙化解消にはつながっていかないんじゃないかと。もう少し多くふやしていただく、または教師の数をふやすというような、そんなことも県のほうに、または国にお願いできることはどんどんやってほしいと、そんなことをお願いしたいと思います。　もう一つは、研究指定校とのかかわりについてですが、部活動の顧問の現状については今のようではございますが、それも部活動は、教育活動の一環として本当に重要な活動であることはもちろん、先生方の献身的な協力に感謝するわけでございます。多忙化解消が、今回の県教委で出されました実効性のある改善計画を継続的に実践できるように、教育委員会の指導力を発揮していただきたいと、こんなように思います。　そこで、研究指定校と校内研との関わりについて質問したいと思います。　教員の負担軽減という考え方からの質問でございますが、研究指定校、先ほど13校が受けているわけでございます。その受ける中で、指定期間だけでなく、継続して研究することも必要であるわけです。校内研究との関係を見きわめながら、市内全ての学校の研究成果が普及することが大切ではないかと思います。その対応策についてお伺いいたします。 ○議長（丸山国一君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　岡議員の質問にお答えいたします。　今年度さまざまな研究指定校として活動を行っておりますが、既存の予算では取り組みが困難である研究を補助事業で行うことは非常にメリットがある反面、教員の多忙化に影響を与えることも事実でありますが、通常のカリキュラムや校内研を補助事業によりバージョンアップするという考えで、多忙化にならないよう、バランスのとれた研究となるよう努めてまいります。　また、研究成果を全校で共有するとともに、予算のかからない研究は持続することにより、甲州市教育のさらなる充実を図ってまいります。 ○議長（丸山国一君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　研究成果を普及するということについては、市内の先生方の指導力向上と児童・生徒への確実な定着を図るように努めていただきたいと思います。　次ですが、大規模改修の終了した学校について、洋式トイレが設置されていますが、現在どのくらいが設置されているのか、その数をお伺いします。 ○議長（丸山国一君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　岡議員の質問にお答えいたします。　市内の小・中学校の多くは昭和50年代前後に建築され、全て和式トイレが設置されていましたが、保護者からは、家庭で主流の洋式の要望があり、学校では児童・生徒がトイレを我慢するといったケースも報告されていました。　また、和式の利用経験がない外国籍の子どもや災害時の避難所としての高齢者のニーズも高まるなど、社会の変化を背景に洋式化が必要であるため、大規模改修工事の際に洋式便器への改修と学校に洋式トイレが一部でも設置できるよう、年次計画で改修を行ってまいりました。　現在、小・中学校におけるトイレの全便器数は534個であり、そのうち304個、率にして56.93％が洋式化されていますが、今後も順次改修を行ってまいります。 ○議長（丸山国一君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　今のお話にあるように、56.3％ですか、半分以上でありますが、非常に子どもたちの使うトイレでありますが、子どもたちも大体の家庭では洋式化されているというその現状に合わせて、おくれのないように、早期に全校のトイレが洋式になることをお願いしたいと思います。　また、先ほどありましたように、子どもが我慢するとか、またトイレに行くのが嫌で、和式じゃ嫌だといって不登校になるというような、そんなことも事例にはあると思います。そういうことを思うと、早目に改修をお願いしたいと思います。　また、もう一つ、トイレに関係するわけでありますが、今はどこへ行ってもではないですが、市役所のトイレにおいても、手を出せば水が出る、学校の手洗い場もそんなような形で、手洗い場の蛇口が自動化されることもお願いしまして、この点については終わりたいと思います。　次に、最後になりますが、昨日の山梨日日新聞の報道において、「田辺氏４選へ意欲、前向きに検討している」と報じています。午前中の矢野議員の質問の答弁においても、初代から３期の実績を述べて、将来を見据える中で市民の誰もが住んでよかった、住み続けてよかったと実感できるふるさと甲州市ということで、市民の皆様と築いてきたと言っております。　11月の選挙に向けて、残すはあと５カ月でございます。再度、田辺市長のお考えをここでお聞きしたいと思います。 ○議長（丸山国一君）　市長、田辺　篤君。 ◎市長（田辺篤君）　岡議員のご質問にお答えをいたします。　午前中の矢野議員の質問にもお答えをいたしたわけでありますが、私は、甲州市民の調和と協調に意を注ぎながら、誠心誠意に職を全うしてまいりました。この間、市政運営を推進できたことは、市民の皆様を初め、議員各位並びに関係機関各位からのご理解とご協力があったからこそであります。また、国・県の関係者の皆様におきましても、恵まれた関係の中で多大なご尽力をいただくことができました。　現段階においては、11月の選挙に向けて、各方面から数多く再選の要請をいただいていることは、大変光栄である以上に、その期待を真摯に受けとめているところであります。３期目の残り５カ月を全力で邁進する中で、私はこれまでの甲州市を振り返り、これからの甲州市を見据え、その要請に応えられるよう前向きに考えてまいりたいと思っております。　以上であります。 ○議長（丸山国一君）　17番、岡　武男君。 ◆１７番（岡武男君）　市長、前向きに考えていただき、そして、これからの甲州市をしっかりと築いていただくことをお願い申し上げるとともに、ご健闘をお祈りしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（丸山国一君）　岡　武男議員の一般質問は終了いたしました。　ここで暫時休憩いたします。　再開を３時といたします。　　　　　　　　　　　休憩　午後２時５０分　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　再開　午後３時０１分 ○議長（丸山国一君）　再開をいたします。　次に指名いたします。　16番、野尻陽子君。　野尻陽子君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆１６番（野尻陽子君）　今回、私の一般質問は、勝沼・塩山のホテル建設について、在宅看護・在宅看取りについて、それからデマンドバスのその後、この３点について伺っていきます。　通告書のほうには、日本農業遺産に認定された勝沼の風景の中に、全国チェーンのビジネスホテルを誘致する意味というふうに書きましたけれども、これは、勝沼のこのホテルについては、甲州市が誘致したわけではないと、塩山のホテルのほうは誘致したそうですが、勝沼のほうは甲州市として誘致したわけではないというご指摘を受けましたので、ここは訂正いたします。　この件について、川口議員、それから古屋匡三議員等がもう伺っておりますので、私のこの質問と重複してしまいますので、ある意味で私は、改めて整理する形でこの問題を扱っていきたいと思います。　この件につきましては既に出ましたけれども、朝日新聞の５月20日の記事に、「甲州市長は、取材に対して『ワインとぶどう郷の観光を楽しんでもらい、地域の活性化を図るには、宿泊施設が不可欠。部屋数を確保するため、高さ制限ぎりぎりの高さ20メートルで４階建て以上が必要だ』と話す」と書かれているわけです。私はこれを読んで、ほかの方もそうですけれども、びっくりしてしまって、ああ、市長は高さ制限ぎりぎりの高さ20メートル、４階建て以上が必要だと言ったことに驚いたわけですけれども、市長は先ほどからそうではないという言い方をなさっているんですけれども、市長としてはこういうことを望んでいないのですか、そこをはっきりさせていただこうと思います。 ○議長（丸山国一君）　市長、田辺　篤君。 ◎市長（田辺篤君）　野尻議員のご質問にお答えをいたします。　先ほどからずっと申し上げていますように、高さ制限とかどうこう云々の問題じゃなくて、ホテル自体があの景観上はよくないということは申し上げて、ＪＡフルーツのお話をさせていただいたわけでありまして、高さ制限はあるに決まっているじゃないですか、そんなのは。当然、景観にいい状況といったら４階ぐらいですよ。その中でできるというふうなことを向こうには申し上げています。そして、東京や何かだと、やはり高層ビルがあるからあんな大きな看板をつけて目立つようにしていますけれども、こちらだったらあれは困りますというふうなことで、要するに、ホテルの名前の看板についても制限をいたしてお話をさせていただいております。　以上。 ○議長（丸山国一君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　そうしますと、甲州市の景観条例をわかりやすくした冊子の中に、行為の制限及び推奨というものがありまして、これに建物については、「一つの大きな建物にすることを避けて、できるだけ分棟化する」というような文章があります。こういうものは、この場合どういうことになりますか。　このホテルの場合は、東急インの全国的なものを見ると、ある意味で、今はもう余り使われませんけれども、マッチ箱を縦に建てたような10階建てとか、それで窓がだーっと並んでいる、非常に無機質的な建物を全国的に展開していますけれども、そういうものが普通だったら来るわけですよね。それを甲州市は今から交渉して、あそこにふさわしい違う形に変えていくという、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○議長（丸山国一君）　市長、田辺　篤君。 ◎市長（田辺篤君）　先ほどからずっとお答えをしていますけれども、大きなホテルというのは望ましくないという、ただ、私どもが考えているのは、ある程度の滞在をしていただかなければならん、泊まれるのでなければ困るなというふうには思っています。　ですから、高さ制限や何か、今までの東急インが全国で建てている形のものではなく、河口湖で建てるのは大分低くなっていますから、そういうような意味ではそれもできるというふうに理解をして、向こうにはお話を希望としてというか、こうやってもらわなきゃ困りますということは言っております。それは、担当課とは違って、私個人で話をさせていただいていますから。ただ、その返事というか、まだ社長がハワイに行っていて帰ってきていないので、正式なことは勝沼のほうが決まってこないとわからないのかなというふうには思っていますけれども、塩山についてはそういうふうなことをお願いいたしております。　以上であります。 ○議長（丸山国一君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　塩山についても、それはそれなりに規制があると思いますけれども、私たちが非常に心配しているのは、勝沼の景観を壊すのではないかと。ある意味では勝沼の風景というのは、それは一つの大きな魅力でして、そこに建つホテルからの景観は自分たちは関係がないけれども、外側からそのホテルが風景の中に入っているということに、非常に違和感があるんじゃないかということを私たちは非常に心配しているんです。例えばここに「周囲から突出はしない」と書いてあるんです。そうすると、あの景観の中で高さ20メートルとして、窓がざーっと並んだコンクリートの大きな建物というのは、もう突出するに決まっていると思うんです。たとえ20メートルにしても。　だから、地域も含めて、その違和感がない建物はどういうものであるかということを結局、これから地域と行政と、それから建てようという業者との間で、よくよくお互いにせめぎ合いみたいなものをやっていくのがこれからの仕事ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（丸山国一君）　都市整備課長、上矢敏彦君。 ◎都市整備課長（上矢敏彦君）　野尻議員のご質問にお答えいたします。　お話のとおり、これからの対応といたしましては、今あります景観条例、そういったものに対応するような形の中で指導していくということでございますけれども、何分まだ敷地また建物の形状、そういったものについて申請が来ていない状況でございます。そんな中で、先ほどもお答えさせていただいている内容でございますけれども、景観、そういったものについて、十分に法令等を遵守してやっていくというご回答をしておりますけれども、まず、ホテル建設に際しましては景観を守ることを第一に考えまして、地域に溶け込んだデザインの誘導をして、開発を規制・誘導していくことが重要であるというふうに考えております。　それについては、これから進めていく方針でございまして、出てきたものに対しては、そのように進めていきたいと。また、先ほどおっしゃられたように、地域住民の同意、そういったものも必要になりますので、まだ今の段階ではなかなかそういったものでどういうふうにするということは言えませんけれども、建物の計画が具体的に上がってきた中では、そういったことで進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山国一君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　計画が上がってきた段階で改めてそこら辺はきちんと検討していこうとおっしゃいますけれども、ある意味では、計画ができ上がる前にこちらの姿勢を相手側にはっきり伝えて、こういう形に沿ったものにしてほしいということを言っておくことのほうが重要ではないかと思います。　それから、今後のことですけれども、土地を売りたいという人がいれば、こういうことが起こってくるわけですよね。それで、外の大きな資本が入ってくるということが起こります。要するに、日本は私の利益を制限するということが非常に難しいとなれば、行政はそれを拒めないという形になりますので、この第１回の例というのは、それなりに今後に影響を持っていくと思うんです。そういう意味で、あらかじめ私たちはこういうことを考えておりますということは、言っておいたほうがいいんじゃないかと思います。そうすれば、それを含んだ上で向こうが設計や何かをしてくる、それに対して私どもがどう考えるかとまた反応すると、そういう形でお互いに妥協点を見つけていくということだと思うのですが、市長が何かおっしゃりたいそうです。 ○議長（丸山国一君）　市長、田辺　篤君。 ◎市長（田辺篤君）　前もってというのは、希望は言っていますけれども、ただ申し上げますと、あれだけ景観を悪くしている太陽光、あれも防げないんです。あいている土地を地主が貸したり売ったりすれば、あの急傾斜だって平気で太陽光をつけている。もっと危ないです。景観も悪いです。それでも、それに対して市は何とも言えないんです。そういう現実もあるということはご承知をいただいた上で、できる前からとか、それについてこちらがああだこうだと言うことはできない。ただ希望は言いますよ、当然。こういうふうな形にしてもらわなきゃ困るという中で話ができればだけれども。　ともかく、もっと言うと、はっきり言って塩山だけでもいいですけれども、ホテルや何かはたくさん欲しいです。ここに岡部議員がいらっしゃいますけれども、やはり塩山温泉がしっかりともっと営業していただかないと、宿泊する方がいらっしゃらないということは、やはり滞在型にはならんですよね。そういう意味で、私は塩山温泉も含めて、やはりホテルをちゃんと多くつくってほしい、石和にもホテルをつくってほしいと言っているのは、やはりワインや何かでリゾート構想の中の滞在型といったら、ちゃんとしたある程度のビジネスホテルがあればいいというふうに思って、私はそういうふうに申し上げている次第であります。ご理解いただきたいと思います。 ○議長（丸山国一君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　塩山にホテルができることは反対いたしません。私は、勝沼につくるのならば、勝沼の風景の中にふさわしいホテルをお願いしたいという、そういうことであります。　これは同じことをやっていてもあれですので、次に、ぶどうの丘への影響というのを伺います。　先ほど市長は、ぶどうの丘への影響はない、むしろいい影響があるとおっしゃっておりました。そういう面は多分、私もあるだろうと思います。だけれども、例えば東横インですけれども、これを調べると全国に266のホテルを持っていて、部屋の総数が５万3,262部屋あるというんですね。そうすると、単純に平均して１ホテル当たり約200室あるという形になるんです。200室あって、大体10階建てか９階建てというのがほとんどです。１階はフロントとかロビーとかで、だから、２階以上を宿泊棟としますと、そうすると１フロア当たり大体22室から25室、大体真ん中に廊下がありまして、南面と北面と２つに分かれているんですね。そういうことや何かをいろいろ考えまして、あそこはシングルとツインと２種類あるんです。そうすると、大体１フロア当たり37人が宿泊可能で、もし４階建てで、１階は使わなくて２階以上とすると、111人くらいが使えるキャパシティーのホテルになるんじゃないかと思っているんです。　そうすると、ぶどうの丘は、今のキャパが79人、約80人です。それよりずっと多いキャパシティーがこちらにできてきます。それから、料金的にどういうことになるかというと、ぶどうの丘のいっぱい混む、ハイシーズンというやつですけれども、例えば２人部屋でこれが１万250円です。これに対して、こちらの東横インの、これは甲府に２つこのホテルがあります、そこの料金を見ますと、２人部屋でぶどうの丘の場合はハイシーズンで１万250円、ところが東横インの場合は9,504円。公式ホームページから予約すれば300円引くというので、約9,200円。そうすると、うちと1,000円の差が出てくるわけです、ハイシーズンの場合。こういうふうにやりますと、なかなか強力な競争相手になりかねないと思います。　それから、もう一つ、東横インはそれをやっておりませんけれども、今の予定計画地に建てますと、そこからの展望はやはり素晴らしい展望があります。普通、ホテルというのは、ここも朝ご飯は無料の朝ご飯を東横インも出します。そうすると、１階とかあるいは最上階が食堂や何かになっていたりします。そうすると、あそこだったら、１階がガラス張りになってそこが食堂とかになると。カフェとかレストランを、向こうは商売人ですから、将来的に客がわんさかといれば、やりかねないなと思いますけれども、市長はそういうことは絶対にないとお思いになっていらっしゃると。だから、私、ぶどうの丘の今後になかなかいろいろな意味で波風が立つのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（丸山国一君）　ぶどうの丘事務局長、小澤和仁君。 ◎ぶどうの丘事務局長（小澤和仁君）　野尻議員のご質問にお答えいたします。　先ほどのお話で1,000円ぐらい違って、ぶどうの丘がまずい状態になるかというご心配をいただいているところでございますが、ぶどうの丘のほうには、先ほど古屋議員のほうにもお話しさせていただきましたが、今、職員の資質の向上とか、いろいろサービス面において職員の研修も行っているところでございます。さらに、それにつけて、いい競争になるのかと思いますし、ぶどうの丘には、ほうとう、バーベキュー、レストランといった食事の施設も充実しております。さらに、非常に良質な温泉を用いております天空の湯もございますし、各客室のほうにもその温泉の給湯がしております。そういったことを考えて、さらに平均して170種類ぐらいの試飲ができるワインカーヴも朝の９時から５時まであいております。そういったことを考える中で、宿泊の場合、お客様がどちらを選択するのか。私でしたら、一番最初にぶどうの丘に電話しますね。そういった施設が整っておりますし、滞在型ということであれば、非常にワインをお楽しみになる方、最近、車の運転はほぼできませんので、非常にそういった宿泊施設、また温泉等の休憩施設は非常に大事ではないかと思っております。そして、いっぱいだったら、どこか塩山なり勝沼なり、もしできるとすればそちらのほうにお電話するのではないかなと、そのように考えております。　そしてまた、塩山なり勝沼なりに仮にホテルが立地されたといたしましても、必ずそういった面から、何のために甲州市に来るかといいますと、フルーツまたはワイン、またはお買い物、お食事といった目的でお見えになると思いますので、その点におきまして、ぶどうの丘には集客が寄ってくるのではないかなと予想されるところでございます。　以上でございます。 ○議長（丸山国一君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　わかりました。　私は割とふらりと旅行に行くんですけれども、この東横インというホテルはどこにでもあるんです。どこにでもあって、非常にキャパシティーが大きいですから、大体空き室がありますので、私はここを結構使います。それで、ある意味ではビジネスホテルとしては悪くありませんけれども、勝沼のあそこに置くのがふさわしいかどうかとなると、またこれは微妙な問題だと思っております。わかりました。　でも、私はいい刺激になると思います。ですから、あそこにこのホテルが来るとすれば、いかに地域に溶け込んで違和感のないホテルにしていくかという、それが甲州市に問われる腕の見せどころだろうと思います。どうぞ賢く交渉をよろしくお願いいたします。　　　　　（「賛成しているの」と呼ぶ者あり） ◆１６番（野尻陽子君）　賛成しているのかと言われますけれども、拒むことができないのであるならば…… ○議長（丸山国一君）　野尻議員、こちら側で質問をしてください。 ◆１６番（野尻陽子君）　はい。　それから、３番目として駅前ホテルの概要についてというふうに書きましたけれども、もともと市長としては塩山の駅前にホテルを誘致したいという強い思いがあって、それでこれがまず最初にあって、勝沼は付随的な話だったと今伺ったんですけれども、塩山の駅前のホテルについては、市長はどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長（丸山国一君）　市長、田辺　篤君。 ◎市長（田辺篤君）　お答えをいたします。　勝沼の話が先であって、塩山はたまたま私にご挨拶にいらしたときに、塩山の駅前にも空き地がありますよというお話を申し上げたら、その話が……。だから、まさか塩山という話になろうとは思っていませんでしたから、それは、これはよかったなというふうに思った。というのは、前からあそこにはアパホテルとか、いろいろなところに声をかけていました。やはり泊まるところがなければだめだというふうなことで。ただ、いちやまが土地をまだ売りたくないというふうにおっしゃっていたから、どうにもならなかったわけでありますが、ここでいちやまさんが手放してもいいというお話になったから、これは大変いいタイミングだなというふうに私は思っていた。　ただ、最初に東横インさんが勝沼の話をして、つくるのは勝沼の話でありましたから、それについては、私どものほうがこうだったとは言いようがない。ただ、先ほどもお話をしましたけれども、最初の話は今話題になっているところの話でありましたから、一応私の意見としては反対ですというお話を申し上げたわけでありまして、その後のことについては、私がどうしても、それはとんでもないですということは言えませんから、市の条例に合うものだったら反対はできないなと、強制的にこれはだめだということはできないなというふうに思っております。　だから、勝沼の景観というのは百も承知で、私どももやはりあそこのガードレールを塗ったり何かして、私も参加をしていますけれども、そういうふうにみんな思っているところでありますから、それは皆さん方がそういう中で話をどういうふうにご理解いただくかは、これはそのときの話としかとれなくて、私も反対といってだめですよとは言えませんから、そういうふうな状況で見守っているという状況であります。勝沼は。 ○議長（丸山国一君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　４番目の質問として、両ホテル計画への今後の対応と書いておいたんですけれども、これは、要するに、今は向こうが申請してくるのを待っているという状態ですか。それで、向こうの申請が出てきて初めて、申請が出てきたときはそれを認可するかしないかとか、どういうレベルになっていくんですか。 ○議長（丸山国一君）　都市整備課長、上矢敏彦君。 ◎都市整備課長（上矢敏彦君）　議員の質問にお答えいたします。　申請がある、ないという前に、まずはどういったものかという事前の協議というものがございます。それに関しましては、多種のいろいろな制約がございまして、例えば周りにあります道路の接続の関係、排水の関係、その他もろもろの市にかかわるものがございます。例えば下水道にしても、水道にしても、そういった問題がございます。そんなことで、それを全部クリアした段階で許可を受け取るような形になりますので、一概にこれでどうだというような形にはありません。　また、先ほどからずっと皆さんご心配の高さとか形のものにつきましても、それはもう完全に向こうのほうで、こういったものをつくりたいというものを持ってきた段階で、これではだめですとか、こういうふうにしたほうがいいですというような指導をしていくということで、それを進めていくということでございまして、例えばもう申請が来たらいいよとか悪いよというようなものではございません。よろしいでしょうか。　以上でございます。 ○議長（丸山国一君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　そうすると、まずこれからあるのは事前協議というのがあって、道路とか下水とか水道とか、そういうもののいろいろなことを協議していって、その後でこういうものをつくるよというのが来るわけですか。そのときに、例えば勝沼のホテルの場合は高さ制限とか、そういうことがそこの時点で初めて問題になってくるという形ですか。 ○議長（丸山国一君）　都市整備課長、上矢敏彦君。 ◎都市整備課長（上矢敏彦君）　議員のご質問にお答えいたします。　通常は、もうホテル側のほうである程度準備をしてこちらのほうに協議に来ますので、その段階で、ほとんどのものはどういったものが問題になるかはわかると思います。　以上でございます。 ○議長（丸山国一君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　そうすると、公式的には違っていても、事前協議の段階で、もう大体どういうものがつくられるかという大きな枠組みではもうわかってくるわけですね。事前協議がいつ行われるかというのは、今のところはわからないわけですね。 ○議長（丸山国一君）　都市整備課長、上矢敏彦君。 ◎都市整備課長（上矢敏彦君）　議員のご質問にお答えします。　本当に今の段階ですと、そういったことはわかりませんけれども、実際のところ、手続関係につきましては、形、そういったものについてはある程度その段階でわかると思いますし、実際の話では、ホテルを建てるということはわかっていますので、来るものはホテルですから。建物の形状、色、そういったものについては、その段階でこちらのほうで指導できるような段取りになると思います。　以上です。 ○議長（丸山国一君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　私どもは、これを拒むことは法的にはできない、だから、こちらの要望を向こうがのまないということはあり得るわけですよね。そういうときは、こちらがずっと食い下がって説得をしていくということになる以外はないわけですよね。　だから、こちらの条件になるべく近いものを向こうにつくっていただく。つくっていただくには、ここの景観を壊さないようなものにしていただきたい、地域のそこに暮らしている人たちの生活に侵入していく度合いが少ない形にしていただきたい、そういうふうに甲州市が賢くやっていただくことを強く望む以外に私たちとしてはないわけですから、どうかよろしくお願いいたします。　それをもって、このホテルの件は終わりといたします。　では、第２の在宅看護・在宅看取りについて伺います。　最近、新聞報道を含めていろいろな形で、これから私たちは多死時代、たくさんの人が亡くなっていく、そういう時代に入ってまいります。それは、後期高齢者がたくさんいる、国として高齢化していくのだから、ある意味では当たり前のことです。　そういう時代に最期を病院で迎えるか、それとも在宅で迎えるかということが、今、オープンな議論の対象となっております。かつては、私たちが子どものころはかなりの部分が家で亡くなっておりました。だけれども、ここ最近、30年とか40年、50年の間くらいは、もう８割の方たちが病院で亡くなるということが普通でした。ですが、今、それが変わり始めております。　１つには、私たち自身が病院で死ぬよりも家で死にたい。私はひとり暮らしですけれども、ひとり暮らしでも、できることなら家で、在宅みとりでやってもらいたいと思う人なんですけれども、そういう個人の意向もありますけれども、それよりももっと大きな力で、国の大きな動向があります。国は今、在宅みとり・在宅看護、この最終的な医療をどういうふうにしようとしているのか。まず、国の動向をお伺いいたします。 ○議長（丸山国一君）　介護支援課長、藤　政司君。 ◎介護支援課長（藤政司君）　野尻議員のご質問にお答えいたします。　在宅看護とは、人々が生活している居宅において看護を行うものであり、予防ケアから健康の維持・回復を目指すケア、そして、安らかな死に至るまでの終末期ケア、幅広い健康レベルを対象にした看護であります。　2025年には団塊の世代が75歳を迎え、65歳以上の高齢者は全人口の30％を超えると予測されています。国は、地域医療構想により、医療の機能分化・連携を進めており、在宅医療へシフトしています。そのような現状の中、在宅看護への期待は大きく、地域包括ケアシステムの中で最も重要な役割を担っております。さらに、内閣府が平成24年度に行った高齢者の健康に関する意識調査によると、最期を迎えたい場所について、54.6％が「自宅で迎えたい」と回答しております。　こうした高齢者の人口増加とニーズを受けて厚生労働省では、住みなれた環境で安心して自分らしい生活を送れる社会を目指しています。厚生労働省が目指しているのは、要介護になっても、最期まで住みなれた環境で自分らしい生活を送るための住まい・医療・介護・予防・生活支援が連携したシステムである、地域包括ケアシステムの実現であります。　以上でございます。 ○議長（丸山国一君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　今課長がおっしゃったのは、ある意味で国の大きな方針の一つの面であります。もう一つの面を課長はおっしゃっていません。例えば、高齢者が今後、団塊の世代が後期高齢者に入っていきますので、後期高齢者が2025年には急速にふえていきます。その時代に対して、国は病院のベッド数を削減していくのではありませんか。それは、山梨県にもこれだけ減らしてほしい、それは当然、峡東地域でこれだけ減らすという、そういうあれが来ていませんか。来ているはずだと思いますけれども、構想として。ベッド数を減らす、それは課長のところだったか、それとも小沢課長のところかわかりませんけれども、その病院の病床を減らしていくというのも、また国の大きな方針としてあるのではありませんか。　　　　　（「休憩を」と呼ぶ者あり） ○議長（丸山国一君）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　休憩　午後３時３５分　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　再開　午後３時３７分 ○議長（丸山国一君）　再開いたします。　国保年金課長、小沢一博君。 ◎国保年金課長（小沢一博君）　野尻議員の質問にお答えいたします。　現在、県におきまして、地域医療構想に基づき、峡東医療圏域の医療機関及び３市の関係職員で構成する地域調整会議が開催され、情報の共有を図っているところでございます。　この地域医療構想につきましては、平成37年における地域の医療提供体制の姿を明らかにし、地域にふさわしいバランスのとれた病床の機能分化と連携を推進するとされております。今後、需要増加が見込まれる在宅医療の提供体制、また地域の医療機関及び介護保険関係事業所との連携を強化することが重要だと考えられております。　この地域医療構想の中で、現行の２次医療圏域における病床数2,002床に対し、この構想では278床削減の1,724床、具体的には、急性期の病院機能につきましては、776床から497床削減し279床に、今後10年間の慢性期の医療・介護ニーズに対応していくための病床転換として、回復期639床を339床増床し978床に、また、慢性期587床を168床削減し419床に、また、新たに高度急性期型病床48床がこの構想で示されております。　以上でございます。 ○議長（丸山国一君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　課長、今の説明ですと、要するに全体の病床数は変わらずに、その内訳が変わっていくということですか。それとも、全体の病床数が削減されていくのですか。そのトータルとしての数は変わらないのですか、変わるのですか、そこを伺います。 ○議長（丸山国一君）　国保年金課長、小沢一博君。 ◎国保年金課長（小沢一博君）　議員の再質問にお答えいたします。　峡東圏域の2025年に必要とされている病床推計によりますと、2,002床から1,724床、278床の削減が求められてきております。　以上でございます。 ○議長（丸山国一君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　この間、課長から伺ったところによると、その2025年、団塊の世代が後期高齢者になるときは、後期高齢者数が推定ですけれども、今よりも1,000人ふえていくと。そういう時代でありながら、ベッド数は逆に238床、今よりも減らされていくという現実が、これは国が医療費を抑えるために行う大きな政策であります。　こういう時代に対して次の第２の質問、市の基本方針、市はこういう状態にどういうふうに対応していこうと思っているか、その基本方針があったら教えてください。 ○議長（丸山国一君）　介護支援課長、藤　政司君。 ◎介護支援課長（藤政司君）　議員の質問にお答えいたします。　団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を迎えたとき、今後の介護を必要とする高齢者が増加し、今まで以上に介護サービスの需要の増加が予想されております。　こうした背景を考え、市では質の高い医療と介護サービスを提供するためにも、医療と介護の連携、介護予防を重視した総合事業の実施や地域ケア会議を開催し、地域ケアシステムの構築を積極的に進め、住みなれた地域で安心して生活していけるよう推進してまいりたいと考えております。 ○議長（丸山国一君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　第３の質問として、終末期をどこで迎えているか。　現状ここまで、要するに終末期を病院で迎えるのか、それとも自宅で迎えるか、施設で迎えているか、現実問題として甲州市はどういうことになっているかお伺いいたします。 ○議長（丸山国一君）　介護支援課長、藤　政司君。 ◎介護支援課長（藤政司君）　議員の質問にお答えいたします。　平成27年山梨県人口動態統計の調査による死亡場所によりますと、山梨県全体では自宅が12％、老人ホーム及び介護老人保健施設が10％、病院及び診療所が76％、その他が２％となります。　甲州市におきましては、自宅が10％、老人ホーム及び介護老人保健施設が８％、病院及び診療所が81％、その他が１％となります。　また、本年１月に市が実施した高齢者暮らしと介護についてのアンケート調査では、最期に迎えたい場所について、36％が「自宅で迎えたい」と回答しております。 ○議長（丸山国一君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　今のところは、これまでと同じように約８割の方が病院で亡くなっております。ところが、今後これができなくなっていくわけです。そこで今、国が旗を振っております、在宅みとり・在宅看護ということが出てくるわけです。　それで、私、ここで非常に疑問なことなんですけれども、甲州市は山梨県の自治体で、ただ一つ、訪問看護というのを自治体が持っておりました。それで、私たち会計とか予算をチェックするんですけれども、訪問看護の会計は常にここまで黒字でした、最近まで。要するに、黒字で基金を、貯金を積み上げておりまして、それが１億円を超えるほどになっておりましたので、私はすっかり安心しておりまして、今後こういう事業はますます必要とされる時代になっておりますから、これは私たちの重要な事業として今後もずっと維持できるものと思い込んでおりました。そうしたら、ここに来て、訪問看護の民営化ということが起こってまいりました。　そこで、まず第１に、これまでの訪問看護の実績をお伺いいたします。 ○議長（丸山国一君）　介護支援課長、藤　政司君。 ◎介護支援課長（藤政司君）　議員のご質問にお答えいたします。　訪問看護ステーションにおける平成24年度から平成28年度までの訪問回数、月平均の利用者数についてでございますが、平成24年度の訪問回数は4,539回、月平均利用者は95人。平成25年度の訪問回数は4,538回、月平均利用者数は95人。平成26年度の訪問回数は4,524回、月平均利用者は101人。平成27年度の訪問回数は3,694回、月平均利用者数は76人。平成28年度の訪問回数は3,616回、月平均利用者数は68人でございます。　また、在宅みとり件数でございますが、平成24年度が11件、平成25年度が12件、平成26年度が15件、平成27年度が12件、平成28年度が14件でございます。 ○議長（丸山国一君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　訪問看護の件数がここ２年ほどがくんと落ちております。会計が赤字になってまいりました。それで、例えばことしの予算は1,500万円の貯金の切り崩しをやっております。でも、これは17年の歴史があるんですけれども、この二、三年の動向です。　こういう状態で、ここでこれを民営化するということが出てきて、諮問委員会にこれをかけておりますけれども、民営化する理由というのは何でしょうか、お伺いいたします。 ○議長（丸山国一君）　介護支援課長、藤　政司君。 ◎介護支援課長（藤政司君）　議員のご質問にお答えいたします。　平成27年度から平成33年度までを計画期間とする第三次行政改革大綱及び行政改革推進プログラムでは、財政面での努力を基本に各項目の設定が行われており、訪問看護事業においても、訪問看護のさらなる充実を図るため、民営化も含め、事業のあり方の検討を行うように示されております。また、全国的な課題でもある訪問看護師の不足に例外はなく、訪問看護ステーションの人員が不足し、現在の体制では期待される役割への対応に限界が生じてきています。　これらから、平成28年度には「訪問看護ステーション経営形態庁内検討会」を開催し、今後の経営方針について検討を行い、行政で抱え込まず民間へ開放し、柔軟な民間力を活用していくべきとの結論となりました。　この検討結果を受けて、平成29年５月に職能団体関係者、学識経験者、利用者家族から構成される「甲州市訪問看護ステーション運営協議会」が設置され、甲州市訪問看護ステーションの民間への移行について市長より諮問がされ、現在、当協議会において審議を行っているところでございます。 ○議長（丸山国一君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　今おっしゃったのを聞くと、第三次行政改革大綱というものの中でこの事業が、要するに民営化したほうがいいという形になっていったようですけれども、ある意味で民間というのは、結局、経済が、もうけが第一になっていきます。そうすると、もうからない事業からは撤退するということが起こってきます。行政の仕事というのは、一応もうけなくていい、赤字にならなければいいという、そういう全然違う、市民の役に立てばいいという。だから、これは今までここ一、二年赤字になっていますけれども、それまで１億円近い基金があるほどの事業で、これからますますこういう事業が必要となる時代に、なぜこれを第三次行政改革の事業としてこれを切り離していくということが出たのでしょうか。これ以外に、やはり切り離す事業はほかに何があったのですか、お伺いいたします。 ○議長（丸山国一君）　介護支援課長、藤　政司君。 ◎介護支援課長（藤政司君）　議員のご質問にお答えいたします。　行政改革大綱でございますが、実際には第二次から民営化という話は出ております。それから、引き続き第三次に入って、具体的に訪問看護ステーションの民営化について検討を進めるというのが出てきておりますので、二次から引き続き、三次はさらにそこを深めて検討しているというような状況でございます。 ○議長（丸山国一君）　16番、野尻陽子君。

◆１６番（野尻陽子君）　私が伺いたいのは、ここにきて一、二年は赤字である。でも、その前はずっと黒字であった。１億円も貯金を積み重ねるほどのなかなか賢い事業であります。そういうもので、今後ますますこれが必要な時代に入っていくという時代に、なぜこれを民営化するという理由が何かということを、第二次のときにもう既にこれが入っていたというお話ですけれども、第二次のときに、じゃ、民営化していく事業としてこれ以外に何があったのですか。要するに、どういうものを民営化していこうとしているんでしょうか。行政の手から離れる、何の基準で決めているのですかということを聞いているんです。 ○議長（丸山国一君）　財務経営課長、手塚秀司君。 ◎財務経営課長（手塚秀司君）　行政改革の担当をしておりますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。　第二次の行革のころから、既に国のほうからの方針で民間にできることは民間で、公ができることは公でという方針が出ていまして、それを踏まえまして、既に訪問看護事業につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり、県内では、本市を含めましてあと１個か２個ぐらいしか、訪問看護事業をやっているところはございませんでした。その他は全て民間の事業者がやっていると。本市におきましても、民業を圧迫しないように経済を活性化させるためにも、民間にできるものは民間に開放していくという方針の中で、訪問看護事業につきましては、民間の開放を求めたところでございます。　以上でございます。 ○議長（丸山国一君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　私は、やはり市民にとってどういうサービスが必要かということを考えたときに、公でやると非常にお金がかかってサービスの質も悪くなると、そういうものだったら、それは民間に任せればいいですけれども、民間はもうからなければやらないというのが出てきますし、やはり民間はノルマ主義になっていったり、いろいろなことが起こるわけです。行政でやっていても、私たちは今までここに来るまで、赤字ではありませんでした。ここ一、二年、赤字になっていますので、私は聞きに行きました。そうしたら、やはり訪問看護師をやる看護師さんたちの数がピーク時は12人いたのが、８人まで減ったと。それがここに来てまた回復していくと、そうすると、また仕事ができるようになるから、また赤字は減っていくだろうというお話でした。　だから、自分たちがこのサービスを持っていれば、今後やってくる在宅で亡くなる、在宅看護の時代に何かとすごくやりやすいのではないかと思うんですけれども、だから、なぜこの時期にこれを切っていくのか、行政の意図がよくわからないという気がするんですよね。だから、行政としては民業に任せたほうが、官がやる必要がない、民に任せろということなんでしょう。ここまでだって官でうまくいっていたわけでしょう。それで、財政的にも大して負担になっていない。にもかかわらず、どうしてそれを今、民間に投げようとしているのか、それがわからないという質問です。 ○議長（丸山国一君）　財務経営課長、手塚秀司君。 ◎財務経営課長（手塚秀司君）　議員の質問にお答えいたします。　先ほども話をしたとおり、地域経済を活性化させるために、民間ができることは民間に開放していくと。言いかえれば、民間にもうけていただくと、そういう機会をつくっていくために開放していくという考えでございます。　以上でございます。 ○議長（丸山国一君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　今、課長は、民間がもうけるために開放していくとおっしゃいましたけれども、民間がもうかるということも重要です。だけれども、同時に市民にいいサービスを提供するということが行政の最も重要な仕事ではありませんか。だから、それがすごく財政的に重い負担なら別ですけれども、重くなければ、行政が持てばいいと私は思うんですけれども、これをやっていると時間がたちますので、もうこれはやめます。　次に、５番、大藤診療所と勝沼病院の役割。　在宅で亡くなる、在宅の看護がふえていく、こういう時代に大藤診療所と勝沼病院の役割はどういうものであるか伺います。 ○議長（丸山国一君）　国保年金課長、小沢一博君。 ◎国保年金課長（小沢一博君）　野尻議員の質問にお答えいたします。　大藤診療所の位置づけにつきましては、一次医療機関として、主に中山間過疎地域で民間の不採算地区の医療として初期医療、また日常的な医療を担ってきております。特に年々増加している在宅診療につきましては、今後さらに高齢化が進む中、需要増加が予想されますので、それぞれの医療施設との機能分担と医療連携を推進し、提供体制の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、勝沼病院におきましては、現行許可病床数は、急性期機能として病床数51床であります。公立病院の役割といたしましては、二次医療機関として勝沼・大和エリアの拠点であり、在宅医療・救急医療・災害医療などを担っていく重要な役割がございます。さらに、民間医療機関及び近隣の診療所などとの連携、また介護施設入居者の急変時の急性期対応などを担っております。　今後、需要増加が見込まれる在宅医療の提供体制、また地域の医療機関及び介護保険関係事業所との連携を強化し、対象者の医療・介護・福祉が切れ目なく提供できる体制の構築を図っていくことが求められてまいります。このことを踏まえ、この地域における勝沼病院のあるべき姿につきまして、現在、庁内関係課との定期的な検討・協議を図る中で、市としての方向性を見出し、指定管理者並びに関係機関等と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山国一君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　勝沼病院と大藤診療所の役割を今伺ったんですけれども、例えば勝沼病院に関しては、内部の情報に詳しい人に伺ったら、要するに厚生会としては医師を確保できないと。今でも常勤の先生は１人くらいではありませんか。それで、非常に赤字になっているそうなんです。だから、そう遠からぬ先にこの勝沼病院をお返しするということもあり得るかもしれないという、そういうことが現実問題としてあります。だから、そういう状況にあるのだということを甲州市はもう頭の中に入れて、いろいろな計画を立てねばならぬと思います。　それから、大藤診療所ですけれども、この前の樋口先生は５年の契約で、その契約が終わったのでおやめになったのですけれども、私、実に思うんですけれども、ああやって先生方が来て、契約年月が終わったらそれでもう終わってしまうという、そういうことはもう今後やめていただきたい。要するに、来た先生をどうやって甲州市の医療体制の中に巻き込んでいくかということがすごく重要なんです。だから、自分がここの診療所にいるということが甲州市全体の大きな医療の中でどういう役割で、ほかの人たちとどういう連携を結んでいくかという、そういうことがないと医者というのはやっていけないそうです。　だから、そうすると甲州市の訪問看護、在宅みとり、そういうものの中にこの大藤診療所も一つの核で、それにいっぱいいろいろな人たちが手を組んでいく、そのときに誰を旗振り役としてやったらいいでしょうねと医療関係者に聞きましたら、それは塩山市民病院長の多和田先生だと言うんです。あの方だったら、ほかのお医者たちもみんな聞くだろうと。それで、彼は非常に優れた医者だと。だから、私たちは、多和田先生なんかを抱き込んで、それでお願いして、ここの終末期医療を含めてそういうものを診療所と病院と訪問看護と、それから介護ヘルパーさんとどういうふうに手を組んでいったらいいかみたいなネットワークをつくる、そういうことの中にいて、初めて医者はそこに居つくんだそうです。だから、ぜひそういうふうに先生を巻き込んでいただきたい、それで、今度来る先生をもう離さないでいただきたい、それを切に望みます。　もう時間がありません。以上で私の……それで、終わっていませんでした、デマンドバスが残っていました。　デマンドバスの利用者が減っています。減っていますので、それをとめるために私は料金を下げていただきたい、それをお願いいたします。　　　　　（「質問ですか」と呼ぶ者あり） ◆１６番（野尻陽子君）　今それは聞いているんです。 ○議長（丸山国一君）　市民課長、武澤勝彦君。 ◎市民課長（武澤勝彦君）　野尻議員の質問にお答えいたします。　議員のご質問で利用者が減少ということで、対策ということでございますが、昨年度は高齢者が集う「いきいき健幸教室」等に出向き、登録や利用の啓発を行ったり、塩寿荘の閉館対策としまして、勝沼健康福祉センターまで利用できるエリアの拡大や設定の見直しなどにより利便性を高めるように努めてきたところでございますが、議員ご指摘のとおり、利用者数がまだ伸び悩んでいる状況もあります。　そこで、さらに利用者からの要望に少しでも応えられるように、運転手やオペレーター、運営システム会社など関係者と定期的に意見交換会を行い、対応するようにいたしたところでございます。また、社会福祉協議会の協力を得る中で、民生委員の各地区定例会に出席しまして、デマンドバスの登録や乗車方法などを説明させていただき、民生委員さん方から地域の高齢者の皆様に周知を図っていただけるよう、お願いをしてまいりたいと考えております。　また、今申し上げましたように、運賃の関係ですが、その辺もまた含めて検討してまいりたいと思います。　それで、もう一つ、議員も承知していると思いますが、ヘビーユーザーですね、年間300回以上利用する方が25年度、26年度、27年度と13人いたんです。そこが28年度は５人になってしまって、そこで単純に計算しまして300回以上の方が７人減ったのですから、三七、二千百回減ってしまったわけです。そんなことで、今後もヘビーユーザーのほうの方も定期的に利用しやすくなるように、使っていただけるように研究してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（丸山国一君）　16番、野尻陽子君。 ◆１６番（野尻陽子君）　それで、すごく強く要望が出たことは、デマンドバスのパスポートをまた復活させていただきたいというのが１つ。それから、期間なんですけれども、高齢者になると半年とか１年という先がもう読めないんだそうです。だから、３カ月とか、そういう短期のパスポートもつくっていただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（丸山国一君）　野尻陽子君の一般質問は終了いたしました。　お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、明日も一般質問の日程になっております。　よって、本日はここで会議を打ち切りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（丸山国一君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議はここで打ち切ります。　明日、本会議は午前10時から開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　〔散会　午後４時０９分〕...

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甲州市議会 2017-06-20 06月20日－02号

甲州市議会 2017-06-20
06月20日－02号